海外勤務のサラリーマンらが公的年金の保険料を二重に負担するのを避けるため、日本と韓国の両政府は１７日、日韓社会保障協定に署名した。在住期間が５年を超えない見込みの場合、本国分だけを負担すればよくなる。今国会に関連法案を提出し、成立すれば０５年度中にも協定が発効する。韓国に在住する日本人約１万８０００人のうち約２０００人が対象となり、年間６億円の負担減になる見通しだ。

　経済のグローバル化が進み、年金の二重払いに対しては国内外の企業から改善要求が強い。日本政府は９０年代後半から各国との社会保障協定の締結を進めている。協定を結んだ国はドイツ、イギリスに続いて３国目。今週中にも米国とも政府間署名できる見通しだ。

(02/17)