スイスで１６日、政府の年金、税制改革などの是非を問う国民投票が実施され、３件すべてが大差で否決された。直接民主主義を実践するスイスでは国民投票の結果が国の最高意思となるため、政府は改革案の練り直しを迫られる。

　約７割が反対した年金改革法は、女性の年金受給年齢を男性と同じ６５歳に引き上げることが骨子。反対派の国民が、規定の５万人以上の署名を集め、投票に持ち込んだ。

　年金の財源にあてるため付加価値税を引き上げる政府の提案も約７割が反対した。同税は憲法に税率が記されており、引き上げは自動的に国民投票に付される。

　税制改革については、州税の減収につながるため自治体が反発、州が国に対する異議申し立て権を行使し、投票が実施された。反対は３分の２に達した。 (05/17)