財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１７日、０５年度予算編成の基本方針になる意見書の中で、国会議員の未納・未加入が相次ぐ国民年金保険の保険料徴収などについて「厳正な業務執行」を求める異例の警告を行った。意見書は同日に正式決定して、谷垣財務相に提出した。

　意見書では、一般歳出の抑制による財政赤字の解消に向け、高齢化で増加する社会保障関係費の抑制策を柱に据えている。社会保障給付費の総額に中期目標を設定する具体策を盛り込み、それに沿って介護や医療などの制度改革を進めるべきだと強調している。

　年金に対する国民不信が募っていることにも配慮し、国民年金の未納・未加入について「国民の厳しい批判があり、制度に対する信頼を回復するため、厳正な業務執行を求めたい」とした。年金関連の施設運営や資金運用、事務の効率化なども求めた。

　このほか、歳出抑制策のもう一つの柱として、地方交付税の抑制を掲げ、国から地方への補助金と税源移譲、交付税の三つの改革を一体的に進め、交付税を今後も抑制していくべきだと提言した。

(05/17)