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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
年金改革関連法が成立 自公が採決強行、民・社は欠席

参院本会議で民主党などが欠席する中、与党の賛成多数で年金改革関連法が可決、成立した=5日午前9時30分、国会内で
参院本会議で民主党などが欠席する中、与党の賛成多数で年金改革関連法が可決、成立した=5日午前9時30分、国会内で

参院本会議で年金改革関連法が可決、成立し、一礼して議場を去る坂口厚労相=5日午前9時30分、国会内で
参院本会議で年金改革関連法が可決、成立し、一礼して議場を去る坂口厚労相=5日午前9時30分、国会内で

 終盤国会の最大の焦点だった年金改革関連法は5日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、倉田寛之参院議長の不信任決議案採決のため議長役を務めた民主党出身の本岡昭次副議長が「散会」を宣言したが、直後に倉田議長が無効を宣言。民主、社民の野党が欠席するなか、与党が審議を続行、採決をした。共産党は出席して反対した。野党は採決強行を続けた与党に反発を強めており、会期末に向けて内閣不信任決議案の提出も含めて検討する方針だ。

 今通常国会の年金審議は、4月末から浮上した政治家の年金未納・未加入問題の追及に時間が費やされ、中身の吟味がおろそかにされた。さらに福田前官房長官や菅前民主党代表らの引責辞任を引き金に、与野党対決が激化。最後は、憲政史上例のない副議長の散会宣言−無効という混乱に発展した。国会審議の「質」を損なった点で、与野党の責任は重い。

 年金法案審議では、3日の参院厚生労働委員会で、与党が共産、社民などの質問時間を残したまま質疑を打ち切って採決を強行したため、野党は4日午前、採決を強行した国井正幸委員長の解任決議案を提出。趣旨説明や討論の後、延会手続きが取られ、5日未明に再開した本会議で、与党の反対多数で否決された。

 一方、野党は国井氏の解任決議案の採決と並行して5日午前1時すぎ、倉田参院議長の不信任決議案や宮崎秀樹参院議院運営委員長の解任決議案、坂口厚労相や国民年金保険料の未納・未加入が発覚した6閣僚、厚労副大臣2人の問責決議案を提出した。

 午前4時20分からの本会議冒頭、本岡副議長は「休憩前に引き続き、会議を開きます」と切り出した後、審議をしないまま「これにて本日は散会いたします」と散会を宣言。与党議員が抗議するなか議場を退出し、野党議員も本会議場を出た。

 しかし、その直後に改めて議長席に戻った倉田議長は、議場に残った与党議員を前に「散会は参院規則に反して無効」と宣言し、議長の不信任案を審議するため、仮議長の選挙をすると表明。午前7時39分からの本会議で自民党の竹山裕参院議員会長を与党の賛成多数で選んだ。議長不信任案、坂口厚労相の問責決議案は、いずれも与党の反対多数で否決。最後に年金法案を与党の賛成多数で可決した。

 本岡氏の散会宣言について、与党だけでなく参院事務局も「議事を終わったときは、議長は散会を宣告することができる」との参院規則82条を理由に無効と解釈している。議長不信任案という議事が終わっていなかった段階で、一方的に散会はできないとの立場だ。

 だが、民主党の岡田代表は5日朝、国会内で記者団に、倉田議長の散会取り消しについて「前代未聞のことが起きた。国会そのものが問われる事態だ」と厳しく批判。「参院はしばらく正常化できない」とも述べ、参院審議には当面応じない方針を明らかにした。

(06/05)


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