政府は６日、厚生労働省の外局である社会保険庁長官に、初めて民間から損害保険ジャパン副社長の村瀬清司氏（５７）を起用すると発表するとともに、政府に新設する「社会保障の在り方に関する懇談会」の陣容を公表した。参院選中の公表には、年金改革をめぐる世論の批判を踏まえ、問題解決への姿勢を強調する狙いがありそうだ。

　村瀬氏の発令は、同省幹部異動のある７月中旬の予定。真野章・現長官は退任する。坂口厚労相は、損保業界は「大規模システムの運用など社会保険庁の業務と類似性がある」と説明。損保ジャパンの牧文一郎・前副社長（６１）の起用も検討されたが、改革に時間を要することなどから、最終的により若い村瀬氏に決まった。坂口氏は「（村瀬氏は）組織改革にも意欲的に取り組んでこられた」と述べた。

　新長官には、助言役の最高顧問２、３人、相談に応じるスタッフ５人程度を配置し、労使代表や学識経験者を含む「運営評議会」を設置。全体では民間人数十人規模でサポートする。年金福祉施設の整理・合理化や競争入札の原則化、個人情報管理の見直し、相談業務体制の整備、社会保険と労働保険の徴収一元化なども進める。

　小泉首相は村瀬氏について「適材ですね。貴重なやり手だそうですね」と記者団に述べた。また、村瀬氏は「今後の人生をかけて取り組むべきだとの思いに至った。誠心誠意、全力投球あるのみと思っている」とのコメントを発表した。

　「懇談会」の陣容は、細田官房長官が同日の記者会見で公表した。政府側からは細田長官、竹中経済財政・金融相、麻生総務相、谷垣財務相、坂口厚労相、中川経産相の６閣僚。民間などからは西室泰三・日本経団連副会長、笹森清・連合会長、石弘光・政府税制調査会長、潮谷義子・熊本県知事、宮島洋・社会保障審議会年金部会長の５氏で、１〜２人増員される予定。

　社会保障全体の在り方や、消費税増税の是非を含む財源問題を制度横断的に議論する。７月中にも初会合を開き年末ごろに論点整理する。細田長官は「年金、医療、介護を含んだ社会保障全般について検討し、一体的に税や保険料の負担と給付の在り方、年金制度の一元化問題など広範かつ重要なテーマを議論する」と述べるとともに、与党と民主党の３党合意に基づく与野党協議機関でも並行して議論を進める考えを示した。 (07/06)