社会保険庁は１日、中小企業が対象の政府管掌健康保険のレセプト（診療報酬明細書）の電子データ化事業にからんで、氏名や生年月日、傷病名などの個人情報が最大で延べ９０００人分、外部に流出した恐れがあると発表した。同庁は「事務局のチェック体制も甘かった」として謝罪するとともに、流出した個人情報の特定を急いでいる。

　調べによると、流出したのは神奈川社会保険事務局が管轄していた０３年６〜８月診療分のレセプト約３０００枚のデータ。同局から電子データ化のためのパンチ入力業務を受託していた業者（本社・東京）が契約の守秘義務規定に反して、別のシステム開発業者（同）にデータを横流しした。

　このシステム開発業者はデータを、自らが販売する「在宅パンチ入力ソフト」の研修用データとして使用。このソフトをめぐるトラブルが関西で発生し、消費生活センターに相談が持ち込まれたことで、データ流出の事実が判明した。

　また、パンチ入力業者に渡すデータは、レセプトの電子データ化事業を受託している厚生労働省所管の財団法人「医療保険業務研究協会」の支部が氏名や傷病名を油性フェルトペンで消去することになっていたが、同協会の神奈川支部が消去作業を怠っていたことも判明。業者にデータを渡す前にチェックする神奈川社会保険事務局も消去漏れを見逃すなど、ずさんな管理体制も明らかになった。

　社保庁は７月末に情報流出の事実を把握、８月には同協会の各支部に立ち入り検査を行い、神奈川以外の２８支部でも個人情報の消去漏れを確認した。すぐに公表しなかった理由については「全体像を確認してからするつもりだった」としている。 (09/01)