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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
保険料逃れの「偽装脱退」調査 社保庁、4万件総点検へ

 社会保険庁は、年金保険料の負担(労使折半)を逃れるために企業が「休業する」などと偽って厚生年金を違法に抜ける「偽装脱退」をなくすため、全国調査に乗り出す。各都道府県の社会保険事務局に対し、今年に入って受理した脱退届約4万件を調べ直すよう24日に指示する。不況で偽装脱退が増えているとみられることから、同庁は昨年11月に審査を厳しくしたが、東京都の新宿社会保険事務所が脱退届に添付する取締役会議事録のひな型を作って企業に渡していたことがわかり、防止対策が形骸(けいがい)化している可能性があるとして総点検に踏み切る。

 新宿社会保険事務所が脱退に便宜を図っているとの情報が社保庁に寄せられたのは9月初め。事態を重く見た社保庁は「ほかにも安易に脱退を認めているケースがあるかもしれない」として、急きょ大規模な再確認を行うことにした。

 今後、全国312の社会保険事務所が受理した廃業や休業に伴う脱退届の内容を改めて調べ、疑問がある場合は企業に電話や文書で照会するほか、実際に訪問して営業を続けているかどうかなどを確認する。偽装脱退がわかれば、厚生年金に再加入させ、さかのぼって保険料を徴収する。

 昨年11月の審査の厳格化に合わせ、社会保険事務所に対しても疑わしい場合は企業を訪問することを義務づけており、こうした実地調査が適切に行われているかも調査する。

 偽装脱退が増えれば年金財政を圧迫するだけでなく、従業員は国民年金に移らなくてはならないため将来の年金受給額が減るほか、脱退を知らされていない場合は未加入状態が続いて無年金者になる可能性もある。

 厚生年金については、02年度の新規法人のうち加入義務があるのに未加入の企業が2割近くに達するなど空洞化が進んでいる。加えて年金改革法の成立で10月から保険料が段階的に上がることからさらに偽装脱退や未加入の動きが強まる可能性もある。このため、社保庁は今年度中に一定規模以上の企業を強制的に厚生年金に加入させる方針を示すなど、強い姿勢で臨むことにしている。

(09/24)


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