厚生年金基金連合会がまとめた０３年度資産運用実態調査で、ヘッジファンドや不動産投資信託、未公開株などへの「代替投資」を実施している基金が２３１基金と、前年度と比べ倍増したことが分かった。さらに３１５基金が「今後実施を検討する予定」と答えた。株や債券など伝統的な資産の運用実績が低迷しているため、運用先の拡大が進んでいる。

　調査には１３１６基金が回答を寄せた。「代替投資」の実施理由（複数回答）は「伝統的な資産との相関が低く、分散効果が期待できるため」（８１％）と「市場の動向に左右されず、絶対リターンを確保できるため」（７１％）が多かった。

　対象商品（複数回答）は、複数のファンドを組み合わせたヘッジファンドが６１％、個別のヘッジファンドが４３％、不動産投資信託などの不動産証券化商品が１９％と続いた。未公開企業への投資（ベンチャーキャピタル＝ＶＣ＝を除く）も６．５％、ＶＣは５．６％あった。

　実施している基金では、資産全体に占める代替投資の比率は平均９．７％で、前年度よりも３．３ポイント上昇した。

　一方、３０基金が代替投資を解約したことがある。 (11/20)