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【年金ニュース】
 
政管健保、レセプト原則開示へ 医師の拒否要件厳しく

 社会保険庁は、中小企業の従業員や家族ら約3600万人が加入する政府管掌健康保険(政管健保)の診療報酬明細書(レセプト)について、原則開示する方針を決めた。あいまいな理由で主治医らが開示に反対できないよう、来春にも手続きを見直す。開示請求ができることも加入者らに文書で知らせる。政管健保の新方針は大企業の健康保険組合(3100万人)など他の健保の情報開示にも影響を与えそうだ。

 レセプトは、病院などが医療費を健保に請求する時に使う明細書。手術や処置法、検査、薬剤などの治療内容が記載されている。

 厚生労働省は医療事故問題に取り組む市民団体の要望を受け、97年からレセプト開示を認めた。すべての健保で開示が始まったが、主治医らに診療上の支障がないかどうかを確認するため、全面開示にはなっていない。

 政管健保では、昨年度までの7年間で2万1514件の請求があり、8割は開示、2割が不開示や部分開示、判断保留などになっている。「患者ともめている」との理由で不開示を求める医師もいるという。

 このため、同庁は来年4月施行される個人情報保護法が、本人情報の開示請求権を保障していることを受け、原則的に開示をすることにした。医師に確認する手続きは残すものの、不開示や部分開示を医師が求める場合には、その理由を書面に明記するよう求める。

 不開示は「本人の生命や健康、財産を害する」などの場合に限り、医師がこうした不利益を明確に説明できなければ開示する方向だ。医師名や治療内容は、厚労省が「医師の個人情報」としているが、これを理由に不開示にはできないことも徹底する。

 また、年2回発送する医療費の通知書に来年度から、開示請求できることや手続き方法を知らせる文書を添える。

(12/19)


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