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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
年金・地方税、コンビニがつづりや高額納付やめる方針

 コンビニエンスストア主要14社は、社会保険庁や地方自治体から委託されている国民年金や国民健康保険の保険料、地方税などの収納に関して、何枚もの納付書が一つづりになったものや、1件で30万円を超える納付の取り扱いを原則としてやめる方針を決めた。郵便局や金融機関の窓口と異なり、不慣れなアルバイト店員のミスが起きやすく、損害が無視できないためで、近く社保庁や自治体へ正式に伝える。

 指定金融機関に限られていた税金や保険料などの公金収納業務は、03年4月からコンビニなどへ委託できるよう規制が緩和された。04年末時点で横浜、川崎、神戸各市や東京都杉並区、福岡県など大都市部を中心にのべ36自治体が、国保保険料や地方税の一部を委託。05年度も新たに数十自治体が予定している。社保庁も若年層などの国民年金保険料の納付率向上を狙って04年2月に導入、全国の主要コンビニで納付を受け付けている。

 納付書は「1月」など支払期ごとに分かれており、通常は1年分が一つづりになっている。1年分の納付書は国保なら10枚前後、国民年金で17枚。納付の際は、1枚ずつ切り離すのがルールだ。

 ところが、実際にはつづりごと支払窓口に持ち込む人も多く、コンビニではアルバイト店員がバーコードを読み取る支払期を間違えたり、受領印を押し過ぎたりする事故が多発。ミスの頻度は5000回に1回で、1枚の場合の200倍という。損害はコンビニ側がかぶることになる。

 このため、コンビニ主要14社は、今後は一つづり方式の納付書を受け付けないことを決定。すでに業務を受託している先についても、早急に使用をやめるよう求める方針だ。また、これまで99万9999円だった取扱金額の上限も、防犯上の理由から30万円以下に引き下げる。

 自治体や社保庁は「納付書をバラにすると、どこまで払ったか分からなくなり利用者に不便」などと当惑しているが、最終的には求めに応じる公算が大きい。 (01/04)


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