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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
確定拠出年金、中小企業向けに営業強化 生損保

 掛け金の運用成績によって受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の営業を、保険会社が強化している。各社とも中小企業向け市場を重視し、日本生命保険が大手生保では初めて地方銀行と提携するなど、地銀との関係強化も目立つ。昨年9月末の加入者数は約100万人で本格的な伸びはこれからだが、「数年後には500万人は超える」(大手生保幹部)ともいわれ、各社とも成長市場の確保を急ぐ。

 確定拠出年金は、個人が自らの判断で株式や債券などの投資商品を選択し、運用成果を年金として受け取る。01年10月に導入され、「厚生年金基金」や「適格退職年金」といった従来型の企業年金から転換が進むとみられている。

 日本生命は401kの受託企業が昨年末で348社。地銀と組むことで強みがあった大企業向けに加え、中小企業向け市場の開拓に注力する。複数の企業がまとまって加入できる「総合型」の年金プランを京都銀行と共同開発し、4月から取り扱いを始める。1社あたりの加入者は大企業より少ないが、「企業数は多く市場の成長性は高い」と期待する。

 住友生命保険も大阪や名古屋などに専門のコンサルタントを配置し、7年後に廃止される適格退職年金から中小企業の乗り換えをねらう。

 地銀との提携数では損害保険会社が優位に立つ。東京海上日動火災保険は阿波銀行(徳島市)など21行と提携。損保ジャパンは栃木銀行(宇都宮市)など9行に上る。生保に比べ大企業向け年金業務で遅れていた損保が、早くから中小企業向けに注目し、地銀との関係を強めていたためだ。

 三井住友海上火災保険は建設業や医療法人といった業種ごとに専用設計した年金プランを用意。導入までの時間や経費を圧縮させて、売り込みをはかる。 (01/29)


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