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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
社会保険、加入企業を公表へ 厚労省が義務逃れに対策

 厚生労働省は、雇用保険や政府管掌健康保険、厚生年金などの社会保険制度に加入している企業名を、早ければ06年度から同省のホームページ上で公表する方針を決めた。バブル崩壊後、保険料の事業主負担を逃れるため、義務があるのに加入を逃れる中小企業が目立つ。企業が加入しているかどうか簡単には調べられない求職者に役立ててもらうと同時に、悪質事業所をあぶり出し、加入を促す狙いだ。

 02年度の各社会保険制度への加入状況は、労災保険が約265万、雇用保険が約200万、厚生年金が約160万、政管健保が約150万事業所など。加入義務の条件がそれぞれ異なるため、義務がある事業所数は各制度で同じにはならないが、厚労省は、労災保険の場合で、最大約60万事業所が保険料の支払い義務を果たしていないと推計している。

 また、すべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務のある厚生年金では、社会保険庁の02年度の調査で、新規法人約9万6000のうち約18%が未加入だと分かった。違法な手段で脱退する企業も増えている。同様に、中小企業の社員らが加入する政管健保も事業所数が減り続けており、社会保険庁が04年から未加入や違法脱退をあぶり出す総点検作業を進めている。

 事業所が社会保険に未加入だと、従業員は病気や失業の際に十分な保障が受けられなかったり、老後の年金を受け取れなくなったりする。それを避けるには、本来は入る必要のない国民健康保険や国民年金に自費で入らなければならない。

 対象事業所数が膨大なため、厚労省は今後、企業側の意見も聞きながら、公表企業や保険制度の範囲、公表方式やデータの更新頻度などを詰め、必要な情報システムを構築する方針だ。 (01/30)


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