企業年金や自社年金の給付減額の動きに反対している大企業や大学の年金受給者らが「企業年金の受給権を守る連絡会」を結成したと１６日、発表した。参加したのは、松下電器産業、ＮＴＴグループ、りそな銀行、商工中金、ＴＢＳなどの企業や早稲田、明治、法政の３大学の退職者でつくる１０団体。減額の差し止めなどを求めて企業側と裁判で係争中の団体も多く、情報を交換して連携を強めるとともに世論にアピールするのが狙い。

　これらの企業や大学では公的年金に上乗せされる分の厚生年金基金や福祉年金、自社年金などに終了や減額の動きがある。連絡会は「企業年金の多くは退職金を分割して受け取る設定。給付減額は定年後の生活を脅かすもの」としてシンポジウムの開催などを通して受給権者の権利保護を訴えていく方針。

(02/16)