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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
10月衣替えの企業年金連、民間から理事長起用方針

 厚生年金基金連合会は19日、より幅広く企業年金を束ねる「企業年金連合会」に10月から衣替えするのに合わせ、理事長を民間から起用する方針を固めた。67年の発足以来、歴代トップ7人は厚生事務次官ら高級官僚の天下りだった。従来の厚生年金基金のほか、確定拠出年金(日本版401k)や、国に代わって公的年金の一部を運用・給付する「代行部分」を持たない確定給付企業年金が加わるのを機に、「民主導」を明確にして組織の求心力を高める。

 同連合会は主に、転退職で企業の厚年基金から中途脱退した人の保険料や、解散した基金に積み立てられた原資を引き受けて運用し、複数の基金への加入歴を通算して加入者に給付する事業を行っている。04年の年金制度改革で、通算事業の対象を確定給付企業年金や確定拠出年金にも広げることが決まった。

 これまでは公的年金の代行部分があるため、連合会への加入は実質的に強制だった。しかし、運用難から代行部分を返上して確定給付企業年金に移行する動きが強まり、2月1日現在では確定給付企業年金が923と、厚年基金数(915)を初めて上回った。

 民間からのトップ招請は、企業年金の性格が大きく変化するのに合わせ、より企業側の意向を年金制度改正へ反映しやすくするなど、連合会への加入意欲を高める狙いがある。具体的な人選は今後、経済界と調整する。

 同連合会は、外部有識者2人を理事に加え、監査法人による外部監査も05年度から導入して内部統制の強化を図るほか、利用サービスごとの会費設定や、会費水準の引き下げも検討している。 (02/20)


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