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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
政府管掌健保を社保庁から分離 労使の新組織で運営

 厚生労働省は3日、中小企業のサラリーマンとその家族ら約3600万人が加入する政府管掌健康保険の運営を社会保険庁から切り離し、保険料を負担する労使の代表でつくる新たな全国組織を設けて移管する方針を固めた。全国一律の保険料率(年収の8.2%、労使折半)は、地域ごとの医療費に応じて都道府県別に設定する。社保庁は年金業務に特化することになる。医療制度改革に合わせ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 4日に開かれる社会保障審議会医療保険部会に示す。保険料率を都道府県別に設定して負担と給付の関係を明確にすることで、膨張する医療費の伸びを抑えるのが目的。同時に、政府や与野党で高まっている「社保庁解体」の要求に応える狙いもある。

 医療保険を都道府県単位に再編する方針は、03年3月に閣議決定された。厚労省は政管健保について都道府県ごとに保険料率を設定するものの、運営は引き続き社保庁が担うことを想定していた。

 しかし、相次ぐ不祥事を契機に同庁への批判が一気に高まり、政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」も医療と年金部門の分離を盛り込んだ案を今月末に発表することから、運営を切り離さざるを得ないと判断した。

 社保庁は年金業務のみを担う組織に衣替えするが、政管健保の保険料は引き続き厚生年金と一緒に徴収する。

 政管健保を運営する全国組織は、企業や業界単位で設けられている健康保険組合がモデルだが、解散はしない。

 本部は日本経団連や連合などの代表で理事会を構成し、運営の責任を持つ。一方、各都道府県ごとにおく支部にも労使の代表が入り、地域の実情に応じて医療費を賄うのに必要な保険料率を答申し、本部が最終決定する。

 保険料率は、国が法律で定める上限と下限の範囲内で設定する。現在は保険料率を変えるためには国会の議決が必要だが、厚労省は再編によって保険料率を労使の協議で機動的に変更することができるようになるとしている。高齢者の人数や所得の格差を修正するため、本部が都道府県間で財政を調整する。 (03/04)


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