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   <特集>年金解剖学  
【年金ニュース】
 
政管健保保険料、最大で格差年5万円 厚労省再編案

 厚生労働省は4日、中小企業のサラリーマンとその家族(約3600万人)が加入する政府管掌健康保険の再編案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。社会保険庁から運営を切り離し、労使代表による新たな組織をつくって引き継ぎ、全国一律の保険料率(年収の8.2%、労使折半)も都道府県単位に設定するという内容だ。年間の保険料で約5万円の差が出る可能性もある。

 再編案は、都道府県ごとに所得や年齢構成の差を調整したうえで、1人あたりの年間の医療給付費をもとに保険料率を設定する方向だ。厚労省の試算だと、北海道や徳島県など8道県で保険料率が上がり、31都府県で下がる。

 平均的な加入者(月収28万4000円、ボーナス31万7000円を年2回)でみると、北海道(料率8.7%)と長野県(同7.5%)では年間約4万9000円の差が出ることになる。1人あたりの医療費は、北海道が約20万5000円、長野県が約15万4000円で、この差が保険料にはねかえった格好だ。ただ、国が保険料率の上下限を決めるため、医療費の差がそのまま反映されるかどうかはわからない。

 医療費の差はなぜ生まれるのか。4日の部会では「病床(ベッド)数が多いから、入院期間が長くなる。医療費を抑制するには、病床数を削減する必要がある」との意見が出た。

 1人あたりの医療費が全国一の北海道の場合、人口10万人あたりのベッド数は1871床で、全国平均より500床以上多い。「長く厳しい冬を老人が病院で過ごす社会的入院が多い」との指摘もある。

 しかし、同じように寒さが厳しい長野県は脳卒中予防の「減塩運動」などを担う保健指導員を独自に配置、1人あたりの老人医療費は約60万円(02年度)で、最多の福岡県や2位の北海道の3分の2だ。

 全国一律の運営では、こうした取り組みが保険料率に反映されない。厚労省は、かかった医療費を保険料率に反映させる仕組みにすることで、住民にコスト意識を持ってもらったり、都道府県ごとに置く支部が健康維持に努めたりすることを促し、医療費の抑制につなげたい考えだ。 (03/04)


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