社会保険庁の改革で、厚生労働省が政府管掌健康保険の運営を別組織に移したうえで、同庁を年金業務に特化した「年金庁」に衣替えする構想を検討していることが７日、明らかになった。同日までに与党側に内々に示した。強制徴収など公権力の行使は独立行政法人にそぐわないとの判断から厚労省の外局として残す内容だが、政府、与党からは「看板の掛け替え」と批判が出ている。

　社保庁改革をめぐっては、３月中に官房長官の下にある「社保庁の在り方に関する有識者会議」と自民党のワーキンググループがグランドデザインや改革指針をまとめる予定で、独立行政法人化や民営化などが検討されている。

　厚労省はすでに中小企業のサラリーマンと家族が加入する政管健保の運営を社保庁から切り離し、労使代表らでつくる全国組織を設けて移管する案を検討している。年金庁構想は、医療保険業務を分離した後、国民年金と厚生年金の業務に絞り込んだうえで、可能な限り仕事を外部に委託してスリム化する内容。

　公的年金業務は国による全国一律のサービスが不可欠との判断だが、与党内には社保庁の解体論も根強く、厚労省の構想が受け入れられるかは不透明だ。 (03/08)