自民、公明、民主３党の幹事長、国会対策委員長は９日午前、国会内で会談し、年金一元化を含む社会保障制度改革の与野党協議を開始することで一致した。ただ、協議の枠組みを巡って、衆参の厚生労働委員会の小委員会を主張する民主党と、小委員会とともに国会外に政党間の協議機関を設置するよう求める与党との溝は埋まらず、週内に改めて３党が会談して詰めることになった。

　自民、公明両党は昨年５月の３党合意に基づき、与野党協議の早急な開始と、協議の枠組みを話し合うための予備協議の実施を文書で申し入れた。

　これに対し、民主党も（１）年金制度の抜本改革への不退転の決意を示す（２）年金改革から議論し、今秋までに骨格の成案を得る（３）協議の開始前に、改革の具体的な方向性などを盛り込んだ国会決議を行う――などを与党側に求めた。

　協議の場については、与党が各党の幹事長、政調会長、国対委員長ら執行部も加わった政党間協議機関の設置を強く求めたのに対し、民主党は「国民に開かれた場で全政党が議論に参加するのに最も適当な場は国会だ」とする立場を崩さなかった。

　与党が国会外での政党間協議を重視するのは、「国会の小委員会は機動性に欠け、財源問題を含む幅広い論議に向いていない」（幹部）との考えからだ。民主党内には４月の衆院統一補選や夏の都議選では年金改革も争点になると見られることから、「与党と同じ土俵に乗るべきではない」と協議開始そのものに対する慎重論も根強く、「入り口」を巡る調整に時間がかかる可能性もある。 (03/09)