自民、公明、民主３党の幹事長、国会対策委員長は１１日、国会内で会談し、年金一元化を含む社会保障制度改革に向け、国会内に共産、社民両党も加えた協議の場を設けることで一致した。しかし、国会外での３党による政党間協議については民主党が「必要に応じてありうる」との認識を示したものの、具体的な枠組みを詰めるには至らなかった。３党は来週の再会談で合意を目指す。

　会談で与党側は（１）年金制度改革について、民主党の認識、決意と基本的に異なるところはない（２）今秋を目途に方向付けを行うことを目指す――などの見解を文書で提示した。民主党の川端達夫幹事長は会談後の記者会見で、「大きな一歩だ」と評価した。

　３党は国会での協議の場について、昨年５月の「３党合意」に盛り込んだ衆参両院の厚生労働委員会の小委員会にはこだわらず、特別委員会や調査会の設置も視野に引き続き調整する。

　国会外での協議機関については、与党側が「国会での議論と同時並行で政党間協議を行うべきだ」と設置を迫ったのに対し、民主党は「国民に見える形でやらなければいけない」と応じなかった。ただ、「国会論議を進める中で、政党間で調整や協議をする必要性まで否定はしない」（川端幹事長）とも述べ、常設の協議機関の設置は認めないものの、随時協議を行うことには含みを残した。

(03/12)