衆院厚生労働委員会で年金改革関連法案が可決された後、一礼する小泉首相（右）。左は坂口厚労相＝２８日午後、国会内で 衆院厚生労働委員会には大勢の傍聴者が訪れた＝２８日午後、国会内で

　年金改革関連法案は２８日夕、衆院厚生労働委員会で野党が退席するなか、自民、公明両党の与党単独で可決された。与党は大型連休明けの５月６日にも衆院本会議で可決、参院に送る方針で、今国会での成立は確実だ。「抜本改革になっていない」として民主党が今月８日に対案を出し、採決に反対していたが、衆院統一補選の全勝などを背景に与党が押し切った。

　２８日の厚労委では、民主、共産、社民の野党３党が閣僚の年金加入実績の開示に政府・与党が応じないなどと反発して退席するなか、与党が質疑打ち切りの動議を提出、起立多数で政府案を可決した。民主党の年金改革法案は採決されなかった。

　政府案は少子高齢化に対応するため、保険料を引き上げて、給付水準を抑制するのが柱。

　厚生年金の保険料は現在の年収の１３．５８％（労使折半）から１０月以降段階的に引き上げ、１７年度以降１８．３０％で固定。国民年金の保険料（月１万３３００円）も０５年４月から引き上げ、１７年度以降１万６９００円で固定する。厚生年金の給付水準はモデル世帯（４０年加入、夫婦２人分、妻は専業主婦）で、現役世代の手取り年収の５９．３％から５０．２％に下がる。

　民主党は職業で異なる制度を一元化し、全額税で賄う最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる法を提出。本格的な論戦が期待されたが、保険料や給付の水準など具体的な数字が盛り込まなかったこともあり、議論は深まらなかった。

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　■政府の年金改革法案の主な内容■

●保険料

《厚生年金》年収の１３．５８％（労使折半）を０４年１０月から毎年０．３５４％幅ずつ引き上げ、１７年度以降は１８．３０％で固定

《国民年金》月１万３３００円を０５年４月から毎年月額で２８０円ずつ引き上げ、１７年度以降１万６９００円で固定

●給付水準

《厚生年金》モデル世帯（夫４０年加入、夫婦２人分、妻は専業主婦）で現役世代の平均的な手取り年収の５０％以上（０４年度は５９．３％）を確保

●夫婦の年金分割

　０７年度から両者の合意や裁判所が認定した夫婦の離婚時に、会社員の夫の厚生年金の分割が可能に。０８年度からは合意なしの離婚でも２分割が可能に

●子育て支援

　育児休業中の年金保険料の免除期間が子どもが１歳になるまでから３歳になるまでに延長

●働く高齢者の厚生年金

　６０〜６４歳は０５年度から一律２割カットの制度を廃止。７０歳以上は０７年度から給与との合計月額が４８万円を超える場合、超過分を半額カット

●国民年金保険料の未納対策

　所得水準に応じて保険料の免除制度を多段階化。若者に対する保険料の納付猶予制度の導入

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　■年金改革の日程■

０４年

１０月・厚生年金保険料の引き上げ開始（毎年０．３５４％幅ずつ）

　　・基礎年金の国庫負担引き上げ開始（０９年度までに２分の１）

０５年

４月・国民年金保険料の引き上げ開始（月額で毎年２８０円ずつ）

　　・無職、低所得の２０代の国民年金保険料猶予制度が開始

　　・育児休業中の保険料免除期間が３年に延長（現行１年）

　　・６０〜６４歳の会社員の年金、一律２割減額を廃止

０６年

４月・就業した場合の障害基礎年金と老齢厚生年金との併給が可能に

７月・国民年金保険料の減免制度を収入に応じて２段階から４段階に

０７年

４月・合意や裁判所認定の離婚で、厚生年金の夫婦分割が可能に

　　・７０歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じて減額

０８年

４月・会社員の夫と専業主婦の離婚で、合意なしでも夫の厚生年金の二分割が可能に

　　・保険料の納付実績や給付額の目安の通知開始

(04/04/28 19：01)