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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(15)元本確保型商品とは? →保険の一部も認められる

  加入者に提示する商品の中に、元本確保型商品を一つ以上入れなくてはいけないという規定について聞きたい。

  この規定は、米国の401kにはない、日本独自のものだ。約1400兆円といわれる日本の個人金融資産のうち、半分は現金や預貯金などで手堅く運用されている。確定拠出年金でもこうした商品を必ず含ませないと、加入者が安心できないのではないかということから、この規定が設けられたんだ。ちなみに、米国の個人金融資産のうち、現金・預金は1割程度に過ぎないんだ。

  保険商品をめぐって議論になったと言っていたけれど、具体的には「元本確保型商品」とは、何を指すの。

  一般の人が「元本が確保されている商品」としてすぐに思い浮かべるのは、郵便局や銀行の預貯金だよね。ほかには、国債なども、満期時には元本が保証されるね。具体的には

 I 金融機関などが常時元本を保証している金融商品またはこれに準ずるもので、法律で一定の保護があるもの
 ・預金保険制度の対象となる預金、金融債、信託商品
 ・農水産業協同組合貯金保険制度の対象となる預貯金、金融債
 ・郵便貯金

 II 金融機関などが満期時に元本を保証している商品で、法律などで、満期時に必ず元本が保証されるもの
 ・国債
 ・地方債
 ・政府保証債

 こうした、預金保険制度で一定額まで元本が保証されていたり、法律で満期時の元本が保証されていたりする商品のほかに、保険業界が、一部の積み立て保険などを元本保証型商品として認めて欲しいと強く要望したんだ。それで議論になったんだ。

  どうして。

  保険業界は、元本確保型と認定して欲しい商品は一定の利率が保証されているし、保険契約者保護制度で一定の保護があると主張した。一方、(1)保険とは「保険業法上、保険料に応じて保険金を払うもの」であり、元本を保証するという概念が全くない(2)預金保険制度で元本1000万円まで保証される預貯金とは異なり、保険会社が破綻した場合にどこまで資産が保護されるか分からない、と強い反対意見も出された。

 保険業界はそれこそ業界挙げて強く要望した。というのは、保険会社は、確定拠出年金が導入されたら運営管理機関に名乗りを上げようと考えていた。ところが、保険商品が元本確保型商品として認められないと、運営管理機関としては自社商品を全く含めることができずに加入者に提示しなくてはならなくなる。そういう事態を避けたかったんだね。

  結局、どう決まったの。

  保険業界が、元本確保の性格を持たせた商品を開発し、それを認めるということになった。具体的には、(1)個々の加入者が出す保険料が、その加入者の将来の保険料のためにのみ積み立てられる、つまり積み立て段階で相互扶助性がない保険商品(2)受給開始時にそれまで積み立ててきた資産を全額一時金で受給できる(3)保険契約者保護機構による保護の対象となる、の三つの要件を満たす商品だ。細かく言うと

 ・利率保証型積み立て生命保険(GIC)<一般勘定の保険商品に限る>
 ・積み立て型損害保険<積立勘定の保険商品に限る>
 ・定期年期保険(簡易生命保険)

がそれにあたる。

  細かく決まっているんだね。

  確定拠出年金法施行令では、運用商品ごとに、「元本確保型」「一般の運用商品」「一つの銘柄による運用商品」(加入者に提示すべき三つ以上の運用商品の中に含まれないもの)を分けて規定している。下に表にしておいた。

  A 元本確保型 B 一般の運用商品 C 一つの銘柄による運用商品
預貯金 郵便貯金、預金保険制度または農水産業協同組合貯金保険制度の対象となる預貯金 預金保険制度などの対象とならない預貯金(外貨建て預貯金、外資系金融機関の預金など)  
信託商品 預金保険制度の対象となる元本の補填契約のある金銭信託(ヒットなど) 元本の補填契約のない金銭信託で、Cに該当しないもの 一つの法人が発行する社債または株式により運用することを約束した金銭信託(自社株金銭信託など)
有価証券 国債、地方債、特殊法人などが発行する政府保証債、預金保険制度の対象となる元本の補填契約のある貸付信託(ビッグなど)、預金保険制度などの対象となるいわゆる金融債 特殊法人が発行する債券(政府保証なし)、元本の補填契約のない貸付信託、投資信託(不動産投資信託を含む)、投資法人の投資証券、外国政府などが発行する債券など 個別社債、共同組織金融機関が発行する優先出資証券、個別株式、個別社債・個別株式により運用することを約束した投資信託(自社株投資信託など)、外国法人債など
生命保険、
簡易生命保険
保険契約者保護機構の会員である保険会社が提供する利率保証型の積立生命保険(一般勘定の保険商品に限る)、定期年金保険(簡易生命保険) Aに該当しない一般の生命保険商品、簡易生命保険、農協などの生命共済商品  
損害保険 保険契約者保護機構の会員である保険会社が提供する積立型の損害保険(積立勘定の保険商品に限る) Aに該当しない一般の損害保険  

(05/19)




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