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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(16)転・退職するとどうなるか? →勤続3年以上なら全額移せる

  会社を変わったり、辞めたりした場合に、年金を持ち運べるのが確定拠出年金の特徴だよね。個人の年金資産を移すのに何か制約とか条件があるのかな?

  確定拠出年金企業型では、掛け金を会社側が支払っている。そこで「勤続3年」が一つの条件になっている。3年以上勤めていれば、離職しても会社側は従業員に「払い込んだ掛け金を返しなさい」とはいえない。次に勤める会社の企業型や、企業型を導入していない会社だったり、自営業などの場合は個人型に、全額を移すことができる。

 個人型は、掛け金を自分で支払っているから、いつでも全額企業型に移すことができる。

  企業型はなぜ3年なのかな。

  何らかの退職一時金制度がある企業を調べてみると、そのほとんどが3年以上勤めている従業員に退職一時金を支払っているという実態があることなどから、確定拠出年金法4条で決まっているんだ。

  3年未満の人は、1円も移せないの。

  法律で決まっているのは、「勤続3年以上の従業員には、事業主が払った掛け金を全額従業員に帰属させなければならない」ということだけ。例えば、「勤続1年未満は全額返還、2年未満は50%返還」とか「勤続1カ月以上で返還義務なし」などと労使間で年金規約に定めればいい。

  「3年」の意味なんだけど、例えば勤続20年の人が確定拠出年金企業型が導入されて1年で辞めたら、やっぱり「3年未満」でその間の掛け金を会社に戻さなくてはいけないの。

  事業主に返還しなくてはならないのは「勤続3年未満」の人であって、「(確定拠出年金の)加入期間3年未満」ではないんだ。つまり事業主がその従業員を「使用している」期間が問題になる。質問のケースの場合は返す必要はない。

  確定拠出年金は自己責任で運用しているよね。そうなると、加入期間中に、年金資産が増減するでしょ。例えば、勤続3年未満の人が退職して会社に掛け金相当分を返そうとしたら、運用に失敗して元本割れしていたとか、逆に株中心で運用していて、元本より大幅に増えていたとか。そういう場合は、どれだけ会社側に返さなくてはならないのかな。

  事業主が支払った掛け金の総額か、加入者の確定拠出年金資産額の少ない方になる。例えば、事業主が2年間に払った掛け金が50万円で、加入者の持ち分(年金資産)が60万円なら、事業主が払った50万円。もし運用に失敗して25万円に目減りしていたら、持ち分の25万円を返すことになる。この場合、もしほかの確定拠出年金企業型を導入していた企業から転職してきたり、確定給付型年金から資産を移したりした場合は、あくまで返還対象となる企業に勤めていた期間に支払われた掛け金と持ち分だけを対象に返還額を考えることになる。

  こうした考えは、米国の401kも同じなのかな。

  米国でもルール化されているよ。企業の支払った掛け金を即座に従業員のものにせず、一定期間が過ぎたらその分を受け取る権利を発生させることで、勤続期間の長期化を促す仕組みだね。

 ただ、米国の場合は2つのパターンがある。一つは、勤続5年未満は権利0%(全額会社に返還)で5年目にいきなり100%従業員のものになる。もう一つは、勤続3年未満は0%で、3年以上4年未満は20%、4年以上5年未満は40%、5年以上6年未満は60%、6年以上7年未満は80%で、7年以上勤め続けると100%、企業が支払った掛け金が従業員のものになる。いずれにしても従業員にとっては日本の方が有利だね。

  確定拠出年金企業型のある企業に勤めていた人が転職した、転職先の企業に厚生年金基金があって確定拠出年金企業型がない場合や、結婚退職して専業主婦になったりしたら、確定拠出年金に加入できないよね。その場合、それまでにたまった確定拠出年金の資産はどうなるのかな。

  確かに、制度上企業型にも個人型にも拠出できなくなる人がいるね。確定拠出年金は原則60歳まで引き出せないから、掛け金を払えず年金資産だけ残ることになる。そういう場合は、国民年金基金連合会に資産を移して、それまでに貯まった資金に対して運用の命令だけするようになる。こうした人のことを、「運用指図者」と呼んでいる。

  確定拠出年金企業型のある企業に勤めていた人が独立したら、必ず個人型に加入しなくてはならないのか。

  そんなことはない。個人型に加入する資格があっても、掛け金を拠出せず、運用指図者として運用だけ続けていくこともできる。退職後6カ月以内に手続きをしないと、強制的に国民年金基金連合会に年金資産が移されることになっている。

 下に、確定拠出年金企業型のある会社を転職・退職した場合の年金資産の移管を表にしておいたから、読んでね。

 
転職先など
年金資産の移管
転職
確定拠出年金企業型導入企業
転職先企業の確定拠出年金企業型に移管
転職

転職
退職
企業型未導入で厚生年金基金か適格退職年金がある
公務員になる
専業主婦になる
・国民年金基金連合会に移管して運用継続
・個人型年金には加入できない
転職
企業型未導入で厚生年金基金か適格退職年金がない
個人型に移管
掛け金限度月額15000円
退職
自営業者になる
個人型に移管
掛け金限度月額68000円

(05/26)




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