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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(17)いつから年金を受け取れるのか? →途中引き出しは不可。60歳から受給開始

  3年間勤めれば確定拠出年金を受け取る権利を得られるのは分かった。ところで、マイホームを買うことになって、資金が必要になった。これまで貯めてきた確定拠出年金を取り崩して使うことはできるのかな。

  それはできない。確定拠出年金は満60歳まで貯める一方で、受け取ることはできないんだ。

  企業が掛け金を払ってくれている企業型なら60歳まで取り崩せない理屈もつくと思うけど、個人型は自分で掛け金を支払って積み立てているわけだろう。なぜ、60歳まで待たなければいけないんだい。

  そこが確定拠出年金が年金であるゆえんなんだ。あくまで年金であって貯蓄ではないんだよ。確定拠出年金は、運用で出た利益に税金がかからないとか、税制面でさまざまに優遇されているよね。こういうものに途中引き出しを認めると、極めて有利な貯蓄を認めるのと同じことになってしまう。だから、途中引き出しはごくわずかな例外を除いてできない仕組みにしているんだ。

 ただし、これは老齢給付金の場合で、加入者が死亡したり、高度な障害を負ってしまったりした場合は、60歳前でもそれぞれ死亡一時金や障害給付金を受け取ることができる。死亡一時金や障害給付金については、別に説明するよ。

 確定拠出年金は、公的年金や確定給付型の企業年金と同様、第三者に譲渡したり、担保に供したり、差し押さえを行ったりすることはできない。ただし、国税滞納処分によって差し押さえをすることはできるようになっている。

  60歳前に引き出せなくても、年金資産を担保にカネを借りることはできるかな。

  これも認められない。確定拠出年金は老後資産の確保が目的だから、こうした便法は制度の趣旨に合わないとされている。

 ところで米国ではこれができるんだ。そればかりでなくペナルティーを払えば、中途引き出しもできる。こうした自由な制度設計が米国で確定拠出年金が伸びた要因とも言われている。米国の確定拠出年金との違いはいつか説明しよう。

  60歳から受け取るのに、何か条件が必要なのかな。例えば、働いていてはいけないとか。

  加入期間の制限がある。60歳から受け取るには、10年以上加入していなくてはならない。加入期間が10年未満の場合は、加入していた長さに応じて、65歳まで受取開始が遅れる。加入期間の制限さえ守れば、働いていても年金を受け取ることができるよ。

加入期間10年以上で
60歳から受給可能
・60歳〜70歳の任意の時点で受給開始可能
・60歳以降は掛け金拠出不可(運用のみ)
・70歳までに受給開始しなければならない
10年未満
加入期間受給開始可能
8年以上61歳
6年以上62歳
4年以上63歳
2年以上64歳
1カ月以上65歳
  なぜ加入期間の制限があるの。

  年金とは、現役時代からこつこつと掛け金を払い自分の老後へ仕送りしてることだよね。例えば58歳になって、確定拠出年金に加入し、2年もの定期預金に預けて60歳から年金を受け取ったら、非課税の2年もの定期に預けたのと変わらなくなる。そこで、民間の保険会社が販売する個人保険の中で、個人年金保険料控除の対象となる必要条件である「10年以上、掛け金を拠出する」と同等の条件を適用することにしたんだ。

  加入期間はどうやって計算するの。

  月単位で、確定拠出年金企業型や個人型に加入していた期間を通算する。また、確定拠出年金がなくて確定給付型の年金がある企業に転職したり、専業主婦になったりして加入できなくなり、運用指図だけを行っていた期間も通算される。

 企業型への加入は、通常は入社日、個人型は国民年金基金連合会への申込日になる。脱退は、企業型は脱退した日の翌日、普通は退職日の翌日だね。ただし、60歳になったときだけは、当日が脱退日になる。個人型の場合は、企業型に加入したり、専業主婦になったりして、脱退に該当する事実があった当日を脱退日として計算する。加入していた期間は、加入日の月から脱退日の前月までの期間が該当する。

  加入期間が10年以上あったら、60歳になったら確定拠出年金を受け取らなくはいけないの。

  そんなことはないよ。受け取らず、そのまま運用を続けても構わないんだ。年金を受け取りつつ資産がなくなるまで運用することもできる。もちろん、60歳になったら加入者ではなくなるので、掛け金を新たに拠出することはできない。

 気を付けなくてはならないのは、70歳までに受給を始めなければならないことだ。確定拠出年金はあくまで老後のための年金制度なのに、あまりに受取開始が遅くなると、相続財産造りに使われるのではないか、つまり自分の老後への仕送りではなく、子孫への将来の仕送りになってしまう可能性を、確定拠出年金法を作った人は危惧したということだね。それを防ぐために、70歳になっても受給手続きをしないと強制的に受給させられてしまうことになっている。

(06/02)




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