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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(18)60歳前に引き出せる例外とは →加入期間3年以下で専業主婦や公務員になった場合に認められる

  前回の説明の中で、ごくわずかな例外を除いて、60歳になる前に途中引き出しは認められないって言ってたよね。そのごくわずかな例外ってなんのこと。

  障害給付金や死亡一時金を除いて、60歳になる前に確定拠出年金を受け取れるのは、通算3年以下の加入期間の人が、企業型にも個人型にも加入できなくなる場合だけだ。こうした立場の人は、運用だけを続ける運用指図者になることもできるけれど、解約して「脱退一時金」を受け取ることもできるんだ。

 脱退一時金が受け取れるのは、次のケースだよ。

確定拠出年金企業型か個人型に加入していて

・サラリーマンと結婚して退職して専業主婦(国民年金の第3号被保険者)になった人

・確定拠出年金企業型がなく、かつ厚生年金基金か適格退職年金がある企業に転職、就職した

・公務員として就職、あるいは転職して公務員になった

・確定拠出年金企業型を導入していない私立学校、農協・漁協職員(共済年金加入者)になった

  なぜ、こうした人にだけ解約を認めることにしたのかな。

  長い間、確定拠出年金に加入していれば、その間に積み上がった年金資産も結構な額になっているだろうが、3年以下だとそんなに多額にはならないだろう。例えば、20歳で就職して確定拠出年金企業型に加入し22歳で結婚退職して専業主婦になり、以後一度も就職しない人のケースを考えると、運用指図者の期間は38年にも及ぶ。もちろん運用成績によるけれど、へたをすると運営管理機関に払う手数料がばかにならなくて、年金資産が目減りしてしまう可能性もある。年金をどこへでも持ち運べる=携帯性が確定拠出年金の強みの一つだけれど、長期間、運用指図者に縛り付けておくだけでは不利益を生じかねさせない。だから、脱退一時金を認めることにしたんだよ。

  なぜ3年なのかな。

  国民年金や厚生年金などの公的年金では、日本国籍を持たない外国人が帰国する際に、その外国人が最大で3年間分の保険料をもとに設定した脱退一時金を受け取れることになっている。確定拠出年金は公的年金の上乗せの年金制度であることを考えて、外国人に対する公的年金の脱退一時金とのバランスを考えて、同じ3年間としたんだ。

  加入期間が3年というのは、具体的にはどういうことなの。

  一つの企業に3年以下ではなく、例えば入社1年で退職して、次の会社でまた確定拠出年金に加入して2年過ごせば加入期間は3年というように、通算するんだ。間に個人型の加入期間がある場合も同様だよ。ただし、掛け金を支払わず運用だけしていた運用指図者の期間は除くんだ。

  ちょっと分かりにくいな。

  例を出してみよう。

 (1)企業型を導入している企業で3年働き、結婚して専業主婦に→脱退一時金を受け取れる

 (2)1年間、企業型を導入している企業で働き、その後5年間専業主婦をして(その間は運用指図者)、次に独立して自営業者になり個人型に2年間加入して再び専業主婦に→脱退一時金を受け取れる

 (3)個人型に2年間加入していて、続く10年は専業主婦で運用指図者になり、企業型のある会社に2年勤めたあと→通算加入期間が4年になるので脱退一時金を受け取ることはできない

 (4)2年間企業型を導入している会社に勤めて結婚退職、この時点で脱退一時金をもらい、5年間専業主婦をした後2年半再び企業型に加入して、また専業主婦に戻った→一度脱退一時金をもらっていれば、解約されて加入期間はゼロとなるので、脱退一時金を受け取れる

 さらに細かくいうと、個人型に加入していても国民年金を滞納したりして確定拠出年金の掛け金を支払えなかった期間は加入期間には含まれないよ。 

  そのほかに脱退一時金を受け取る条件はあるのかな。

  脱退一時金は国民年金基金連合会が支給することになっている。だから、企業型に加入していた人が脱退一時金を受け取る場合は、いったん企業型から個人型へ年金資産を移す必要がある。それと、脱退一時金は、専業主婦とか公務員になってから2年以内に請求しないと受け取れないという条件がある。結婚して5年たって、もう復職する見込みがなくなったからといって脱退一時金を請求しても支給されないから気を付けてね。それと、名のごとく一時金でしか受け取れない。通常の年金のように分割しては受け取れないことになっている。

  60歳になって確定拠出年金を受け取る場合は、税制面で優遇されるけど、脱退一時金の扱いはどうなっているのかな。

  残念ながら税制面の優遇はないよ。通常の所得税などが課税されてしまう。

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(06/09)




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