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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(19)老齢給付金の支給条件は →5年以上20年以内。一度決めたら原則として変えられない

  先に脱退一時金について聞いてしまったんだけれど、老齢給付金には、支給を受けるときの具体的な条件が何かあるのかな。

  加入10年以上で60歳から年金、あるいは一時金を受け取れると前にも説明したね。年金で受け取る場合は、5年以上20年以内という条件がつけられている。運用している商品が、終身型の保険などの場合は、もちろん有期5年以上20年以内という条件は外れて終身で受け取れるよ。

 加入者がいよいよ年金を受け取る請求をするときに「年金受給計画書」を提出して、あらかじめ受け取る額を決めるんだ。年金受給計画書では、毎年の受取額を、支給開始時の年金資産の「20分の1以上2分の1以下」にしなければならない。年金受給計画書の内容は、原則として受け取っている途中で変えることができない。

  なぜ5年以上20年以内なのかな。

  確定拠出年金を年金で受け取る場合は、公的年金等控除が適用される。公的年金等控除を受けるにふさわしい年金は「5年以上にわたって受け取るもの」にすべきだと、法律を決めるときに考えられたからだ。20年を超えると、年金の受取額が極めて少なくなり、「老後の所得確保」という意味合いが薄れてしまうと考えられたためだよ。

  年金受給計画書では、毎年の受取額が持ち分の「20分の1以上2分の1以下」というのは何かな。

  20分の1以上は20年以内にかかってくるから分かるよね。2分の1以下がわざわざ決められているのは、一時金との区別をつけるためだよ。ある年に、年金資産の半分以上を受け取ったら、それは一時金になってしまうということだね。

  途中で、受取額を変更できないのはなぜかな。

  これまでの年金は、あらかじめ給付額やその算定方法が確定されている。確定拠出年金も「年金」である以上、少なくとも支払い開始時に「支給期間や毎年の受取額を決めるべきだ」と考えられた。随時変更できたら、「年金」ではなく「貯蓄」になってしまうという議論があった。  実務的にも、受取額を毎年決めたり、変更できたりすれば、他の公的年金の受取額と合わせて「公的年金等控除」の額の範囲内で非課税でその年の確定拠出年金の受取額を操作できるようになってしまうという、税制上の大きな問題が起きてしまう。

  「原則として」と言ってるからには、例外があるはずだね。

  企業型や個人型の規約に定められている場合に限り、受取期間を5年を超えると設定した人が、年金受け取りを始めて5年以上たった段階で、残りの全額を受け取ることができる。例えば、受取期間10年で支給を受け始めた人が、7年たった段階で、残りの年金資産を一括で受け取れるということだね。この場合に一括で受け取る資金は、確定拠出年金における一時金とは別のものだから、退職所得課税は適用されないよ。

  ほかに例外はあるのかな。

  これも規約で認められていることが大前提なんだけど、例えば、投資信託や株で年金資産を運用していると、株の大幅下落で、年金資産が予定の半分以下になってしまうことがありうるよね。そういう場合は、1回に限り、受取額などを変更することができる。

 例を挙げると、受け取り請求をした段階では、年金資産が1000万円あり、これを5年間、毎年200万円ずつ受け取る申請をした。ところが、受け取り開始後も投資信託だけで運用したため、3年目に株式投資信託が大幅に値崩れし、3年目の年金資産が200万円になってしまった。この場合、当初予定の3年目の年金資産600万円に比べて半分以下になっている。このまま当初予定通り年金を受け取ると3年目に資産がゼロになってしまうので、5年にわたって年金を受け取れるよう、3年目から5年目までの各年の受取額を200万円から66.7万円に減らすことができる。

  じゃあ、逆に株で運用していて、運用益が大きく、当初の予定額を受け取り続けても年金資産が余ってしまう場合はどうなるの。

  受取期間が終わった翌月に、その時点での年金資産の全額を受け取ることになっている。

  これまで年金で受け取ることを中心に聞いてきたけど、一時金で受け取る場合の条件にはどんなものがあるのかな。

  一時金は、受け取り申請から3カ月以内に受け取らなくてはならない。また、額は申請時にあらかじめ決めておく必要がある。例えば、受け取りを申請した段階では年金で受給することにしておいて、途中で一時金に変えることはできない。当たり前だけど、一時金なんだから、一時金を分割して受け取ることはできない。こんなところかな。

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(06/16)




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