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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(23)運用商品の情報提供は →詳細な説明が義務づけられている

 

  いろいろ話を聞いてきて確定拠出年金に加入してみようかと考えているんだけれど、その前に運用商品について聞いておきたいことがいくつかあるんだ。以前、投資教育は企業に事実上義務づけられていると聞いたけど、投資教育を受けた後で、実際に運用の指図をするのは加入者自身だよね。運用商品についての情報はどうやって手に入れるのかな。  

  確かに、投資教育は受けたものの、運用商品の具体的な内容についての情報提供が乏しくては、加入者は安心して運用指図なんかできないよね。確定拠出年金では、投資教育と加入者に示された運用商品についての十分な情報提供は、車の両輪と考えられている。そこで、具体的に内容や方法を決めて行うように義務づけているんだ。

 細かくいうと、投資教育は、教育を受ける側、つまり加入者の投資経験が一律でないために「努力義務」(事実上の義務)にとどまっているけれど、情報提供については、情報の内容を一義的に規定できるから、事業者や運営を委託される運営管理機関の明確な「義務」と位置づけられている。  

  で、具体的にどんな内容が義務づけられているのかな。  

  規則20条1項で次のように決まっている。

【1】 各運用商品の具体的な内容

 (1) 元本確保商品(確定拠出年金法施行令に規定する元本確保商品)であるか否か

 (2) 各運用商品の類型ごとの具体的な運用商品の内容

  ア 預貯金(金融債を含む)

   ・手数料の明示、預金の名称、預入期間(自動継続扱いの有無を含む)、払い戻しの方法、利息の計算方法、預入期間の中途での他の運用商品への預け替え時の取り扱いなど銀行法施行規則13条の3号に規定する内容

  イ 信託商品

   ・商品名

   ・信託期間(契約期間、信託設定日、償還期日、自動継続扱いの有無)

   ・運用の基本方針、運用制限の内容

   ・信託金額の単位

   ・収益金の計算方法、支払い方法

   ・予想配当率

   ・他の運用商品への預け替え時の取り扱い

  ウ 有価証券(金融債を除き、自社株金銭信託商品を含む)

   ・商品名、ポートフォリオに含まれる資産のタイプとその分散状況、信託設定日、信託期間、他の運用商品への預け替え時の取り扱い、収益金の計算および支払い方法、各種手数料など

   ・加入者から求めがあった場合には、証券取引法第2条第10項に規定される目論見書に記載される内容

  エ 生命保険、簡易生命保険、生命共済、損害保険

   ・保険または共済契約の種類

   ・一般勘定または特別勘定に属するものの区別

   ・保険料または共済掛金の額

   ・保険金額または共済金額の算定方法

   ・予定利率があれば、その率

   ・保険期間または共済期間(予定利率があるものは、予定利率が適用される期間を含む)

   ・支払い事由

   ・加入者の運用指図により保険または共済の全部または一部を他の運用商品に変更する場合の取り扱い

   ・特別勘定に属するものについては、当該財産の運用の方針、種類および評価の方法

 (3) 預貯金の金利や保険商品にかかる予定利率などの利益の見込みや損失の可能性(株式や株式投資信託など、利益の見込みを示すことができないものについてはその旨)

 (4) 各運用商品の資金の拠出単位や上限額がある場合には、その内容

 (5) 各運用商品にかかる利子、配当などの利益の分配方法

【2】 過去10年にわたる運用商品の利益や損失の実績を、少なくとも3カ月ごとに示す(その運用商品の取り扱い実績が10年に満たない場合は、これまでの取扱期間の実績)

【3】 運用商品に係る持ち分の計算方法

【4】 投資信託に係る信託報酬や株式に係る売買手数料など、加入者が運用商品を選択または変更した場合の手数料の内容やその負担方法

【5】 預貯金、金融債、信託商品については、預金保険制度または農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となるか否か、また保護の対象となる場合の内容

【6】 生命保険、損害保険については、保険契約者保護機構による保護の対象となるか否か、保護の対象となる場合の内容

【7】 元本欠損のおそれの有無やその要因など、金融商品販売法第3条第1項に決められた重要事項

【8】 その他、加入者が運用商品を選択(運用指図)するために必要な情報  

  細かく決められているんだね。大事な虎の子を預けるんだから当たり前か。  それと、金を預ける側からすれば、その商品を提供している金融機関が本当に大丈夫なのかというのが知りたいよね、最近みたいに、金融機関の破綻が必ずしも珍しくなくなると、なおのこと知りたいんだけれど。  

  もっともだね。一部の商品は預金保険などの対象になるものもあるけれど、いずれにしろ加入者の財産が全額保護されるわけではないからね。それで確定拠出年金法では、運営管理機関に対して、個別の金融商品を提供する金融機関の情報を、運営管理機関の支店や営業所に置き、加入者からの求めがあればいつでもそれを見せなければならないと定められている。  

  その金融機関の情報の中身は。  

  銀行や保険会社は、各金融業法で「業務または財産状況に関する説明資料」を作成するように義務づけられている。これが店頭に置かれているということだね。  

  商品についての情報は、実際にはどういう方法で提供されるのかな。  

  商品情報の提供方法とか、それを怠った場合の責任については、次回に説明しよう。

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(07/14)




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