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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(33)退職一時金制度からの資産移換は →4年から8年で移す

  退職一時金制度から確定拠出年金へ資産を移す場合、どんな条件があるの。

  前回説明した、厚生年金基金など企業年金からの資産移換と大きく違う点は、まず、退職一時金制度には「積み立て不足」という概念がないんだ。となると、それを穴埋めしなくてはならない必要も当然ながら生じない。  資産を企業の財産から分離して外部に積み立てている企業年金とは違って、退職一時金制度は支給するための裏付けとなる資産があるわけではなく、従業員の権利保全とは直接関係ない仕組みだ。ところが退職一時金制度を確定拠出年金に移すと、資産を外部化することになり、将来の給付が倒産などに影響されないことになり、従業員の受給権が保護されるという大きなメリットが生まれる。だから、退職給与引当金をきちんと積み立てているかどうかにかかわらず、移換できるようになっている。

  そのほかの違いは。

  厚生年金基金や適格退職年金では、一括で穴埋めしなくてはならなかったけれど、退職一時金制度からの移換では、退職一時金制度の改定あるいは廃止の時点から「4年から8年」かけて、均等に移換しなくてはならないと決められている。

  資金に余裕がある企業が、一括で移したいと考えたらどうなる。

  それは認められていないんだ。退職一時金制度から厚生年金基金や適格退職年金へ移行する際に、「4年以上の分割で移す」という規定があり、それに準じているんだ。

  ほかには違いがあるかい。

  厚生年金基金や適格退職年金からの移換の場合、移換するとなったら、全員の資産が対象だったよね。Aさんの資産は移すけど、移換を嫌うBさんの資産は移さないという形はとれないんだけれど、退職一時金制度からの移換では、対象となる従業員を任意で決めることができる。Aさんは確定拠出年金に資産を移し、Bさんは現金で受け取り、Cさんは退職一時金制度の対象のまま据え置くということもできる。企業が実施する確定拠出年金の規約に盛り込んでおけばいい。

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