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   <特集>年金解剖学  
【401k・基本ABC】
 
基本ABC(36)制度設計を円滑に進めるポイントは? →社内横断的組織で十分検討する

  これまで数回にわたって、他の企業年金などから確定拠出年金へ資産を移す際のポイントについて聞いてきた。今度は、具体的な制度設計を円滑に進めていく上で、気をつけるべきポイントを聞いておきたい。

  28回目でも少し説明したけれど、組織面など別の角度からみてみると、新しい年金制度を作るのだから、人事だけでなく、経理、財務など社内横断的な検討チームをつくって対応したほうがいいだろうね。いろいろなものの見方をする人がいないと、独善的な制度になりかねないからね。

  その場合、労働組合との関係は?

  直接、検討チームに人を加えるかどうかは別にして、最終的には労組の同意を得る必要が出てくる可能性は高いわけだから、風通しよく、労組に情報を投げるくらいの考えでいたほうがいいのではないかな。そして、早い段階から労組あるいは社員の代表者を含めた検討会のようなものを開いて、情報をオープンにして話し合うのが、スムーズに制度設計するコツだと思う。  実際の制度設計については、主務官庁である厚生労働省から、年金規約の記載項目、投資教育の内容と方法、運用商品の選定などについて、具体的なガイダンスなどが公表されている。会社としては、それに基づきつつ、自社の特性にあわせた制度設計・運営を求められることになる。

  具体的な制度設計で、どこをどう組み立てていったらいいというような、チェックリストはあるかな?

  下に、簡単に表にしておいたから、読んでみてほしい。

検討事項 ポイント
制度の検討 ・制度導入にあたって現行制度の見直し
・変更後の制度との比較
・導入効果の検証
既存制度との関係 ・既存制度(厚生年金基金や適格退職年金など)を解散するか、継続するか
加入対象 ・新入社員だけか、全員加入か
・運用期間が短い中高年社員(たとえば50歳以上)を加入対象とするか
・一定の職種とするか
拠出金 ・退職金を算定する給与の一部か
・全社員を一定額とするのか
・給与の一定率とする場合の乗率の考え方をどうするか
・各社員への移換金額の配分はどうするか
移行対象 ・退職一時金あるいは退職年金のいずれからか
・将来期間分か過去分も含むのか
想定利回り ・制度導入時に設定する想定利回りをどの程度にするのか
・元本確保型のみで運用した場合の収益金額の推移
投資教育 ・セミナー開催、ビデオ配布など会社の状況に応じた教育方法
・従業員の知識、投資経験に応じた教育内容
運営管理機関 ・加入者からの照会に対する対応業務、サービスに熱心か
・手数料は適正水準か
運営コスト ・会社はどこまで負担するか
・加入者が負担する場合、どの部分を負担するか

(11/09)




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