１日の東京株式市場は企業業績の回復期待から幅広い銘柄が値上がりした。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は前週末比２５．１３ポイント高い１１０７．６０。日経平均株価は同２２９円２０銭高い１万１２７１円１２銭で取引を終えた。出来高は１６億８０００万株の大商いだった。市場では「４月以降の上昇相場を示唆する動き」（中堅証券）という強気の見方が広がっている。

　日経平均は昨年来の高値と節目となる１万１２００円の壁を一気に突き抜け、一時は１万１３００円台に乗せた。取引終了間際には高値警戒感から利益確定の売りにおされたが、終値も０２年６月１２日以来となる１年９カ月ぶりの高値水準だった。

　マクロ指標に対する強気の見方が広がっていることが背景にある。これまでは、０３年１０〜１２月期のマクロ経済指標が高水準だったため、１〜３月期の反動減を不安視する見方が強かった。ところが、前週末に発表された１月の鉱工業生産指数は、市場予想を大きく上回った。「１〜３月期は横ばいは確保できる」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジスト）という安心感が市場に広がった。

　この日の相場は、外国人投資家の大幅買い越しに証券会社の自己売買部門、インターネット経由の個人投資家が追随する展開だった。市場では「主に欧州の投資家が日本企業の業績回復、不良債権処理の進展に改めて注目している」（モルガン・スタンレー証券の神山直樹株式調査部ヴァイス・プレジデント）と、外国人買いの底堅さを指摘する声が多い。

　これに加えて、国内株投資に慎重な国内機関投資家が動き始めれば、本格的な上げ相場となる。しかし、株式需給については「３月に入って銀行の持ち合い株解消、厚生年金基金の代行返上売りは峠を越した」（国内大手証券）という指摘がある一方で、「しばらくは警戒を解けない」（外資系証券）と慎重な姿勢も目立つ。

　円高ドル安傾向が２月に入って、ようやく歯止めがかかったことも市場の雰囲気を明るくしている。しかし、米国の景気動向も懸念材料で、一本調子の上昇は予想しがたいようだ。

(03/01)