企業が当期利益から株主に配当した割合を示す「配当性向」は、東証株価指数を構成する企業で０２年度に２４％だったことが分かった。生命保険協会の調査によると、この１０年間で００年度と並んで最低水準だった。０２年度の米国企業は３７％で、株主への利益還元で日米格差も最大となった。

　生保協会は「日本企業の配当性向は欧米と比べて低水準にとどまっており、配当による株主への還元をもっと増やすべきだ」と指摘している。

　日本企業の配当性向は１０年前の９３年度は４２％だったが、その後は低下傾向が続き、００年度以降は２０％台となっている。低下の理由として調査は、企業の配当政策が硬直的で当期利益が増えても配当が増えない、と分析している。９３年度と０２年度を比べると、当期利益は９５．４％増えたのに対し、配当は１１．５％増にとどまった。

　配当政策について、株式公開企業１２００社にアンケートしたところ、回答企業の７４．８％が「安定した配当の維持」が望ましいと答えた。一方で、銀行や生保など機関投資家１６１社へのアンケートでは、回答の７０．６％が「業績に応じた配当」を求めており、認識に大きな差があった。 (03/12/21 21：51)