金融審議会（首相の諮問機関）は２４日、銀行への証券仲介業解禁など、証券市場活性化に向けた諸施策を盛り込んだ報告書を竹中金融相へ答申した。金融庁は証券取引法の改正案を次期通常国会に提出する。報告書はこのほか、市場活性化には「国民の市場への信頼」が不可欠として、省庁や法律の垣根を越えた横断的な投資家保護ルールの整備を中期的課題に挙げた。

　投資家保護ルールについては金融審が年明けから、証券取引法を抜本改正して「投資サービス法」を整備することも視野に検討を始める。

　近年、投資信託や投資ファンドなど新しい金融商品の販売が相次いでいる。しかし株式や投信は金融庁、商品先物取引は農水省や経済産業省、といった具合に所管省庁がばらばらになっており、省庁と法律のすき間で、適切な投資家保護策がとれないケースも起きている。金融審は、商品ごとに対応を検討していくのではなく、投資行為全体を幅広く保護できる仕組みが必要と判断した。 (03/12/24 17：45)