日本の株式市場で欧州連合（ＥＵ）からの投資が存在感を増している。財務省が１４日に発表した証券投資状況（決済ベース）によると、昨年１１月までのＥＵの投資家による日本株の買い越し額は前年の９倍の３兆１９００億円に膨らんだ。これまで買い越しの大半を占めてきた米国勢の７割に達し、日本の株価を支える海外マネーの両輪のひとつに躍り出た形だ。

　０３年の海外投資家による買い越し額は昨年１月から１１月までで８兆８９６４億円。これに１２月分（約定ベースでは６６３４億円）が加わると９兆５０００億円超となり、情報技術（ＩＴ）バブルに沸いて過去最高となった９９年の１１兆１０００億円に次ぐ高水準となる見込み。ドル独歩安が進む中で、海外投資家が米国向け投資を日本に移し替えている事情がある。

　国内景気の回復が外国人投資家の投資熱を刺激した面もあり、日経平均株価は１年間で約２４％上昇した。

　米国からの買い越し額は０２年にいったん落ち込んだが、０３年は持ち直し、１１月までで４兆５０００億円を買い越した。ＥＵは０１年にはわずか７６億円、０２年は３４９３億円にとどまっていたが、一気に膨らんだ。

　水野和夫・三菱証券チーフエコノミストは「ＥＵの投資家は日本企業の業績を信頼して日本株買いに動いているというより、下落を続けるドルに不信を抱いたため、日本株を買い増している」と指摘する。

　一方、香港の投資家も０３年には０１〜０２年の売り越しから大幅な買い越しに転じた。欧米勢が香港経由で投資するケースが多いと見られるほか、「中国本土の経済成長によって投資資金に余裕が生まれたため」（財務省）との見方もある。

(04/01/15 09：08)