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   <特集>新証券税制  
【証券関連トピックス】
 
ネット情報も「公表」扱い インサイダー取引規制見直し

 2月1日から株取引のインサイダー取引規制が見直される。これまでは、上場会社が合併などの重要情報を発表する際は、2社以上のマスコミに会見などで公開しなければ「公表」扱いにならなかったが、東京、大阪など証券取引所のホームページ上に情報を掲示すれば「公表」扱いになる。その時点からインサイダー規制は解かれ、会社関係者らは自社などの株式を売買できる。

 従来の規制では、記者会見後も周知期間の12時間が経過しないと、会社関係者や重要事実を知った一般投資家による株取引はできなかった。このため、各社は記者発表と同時には情報を自社のホームページに掲載せず、投資家への情報開示が遅れ気味になっていた。

 東京証券取引所はこの見直しに併せ、1日からホームページ上で上場企業の重要情報を即時に掲載する。札幌、名古屋、福岡、店頭市場ジャスダック上場企業の情報も載せる。大阪証券取引所も自社ページで同様のサービスを始める。情報は開示日から休日を含む8日間掲載される。

(04/02/01 11:26)


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