急速な経済成長を続ける中国の存在感が、日本の株式投資家の間でも高まっている。１月最終週に集中した国内証券各社の第３四半期（１０〜１２月）決算では、中国本土や香港で公開された株式売買による利益拡大が、目立った。準大手や大手証券が相次いで販売に力を入れ始めている。

　東海東京証券は、取り扱う外国株に占める中国株の割合が４〜６月は１８％、７〜９月は３６％、１０〜１２月は６２％と上昇し、１２月は８割を超えた。１０〜１２月の株式トレーディングによる利益２３億円のうち、半分近い１０億円を中国株で稼いだ。

　ＳＭＢＣフレンド証券は、中国関連の投資信託の募集手数料が、上期の３０００万円から１０〜１２月は３億円に急増。１月に新規設定した中国株投信の販売では、最初の１週間で７０億円を集めた。

　大手の大和証券が販売する投信「チャイナ騰飛（トンフェイ）」は１月２９日の当初設定額が６２２億円で、中国株投信ではこれまでで最大規模になる。１月に各地で開いた中国株セミナーも好調で、４０００人が参加した。

　投資家の目が中国株へ向かう背景には、中国企業の株式新規公開の活発化に加え、ドル建ての債券などが円高で魅力が薄れたことや、昨年１１月以降の国内株価の伸び悩みがある。証券各社は「国際分散投資」を投資家に勧め、情報提供などを強化している。

(04/02/01 23：41)