事業再生ビジネスを手がけようとする投資ファンドが、国内からの資金調達に奔走している。年金基金がファンド投資に動き出すなど、追い風の動きも見えるが、事業再生ビジネス自体がまだ新しく、運用実績も乏しいため、多くのファンドは資金集めに苦戦している。日本政策投資銀行が「呼び水」として出資し、調達額をかさ上げしている面もある。

　国内で最大級の計約１０００億円を運用するフェニックス・キャピタルは、これまでに３回ファンドを組成した。現在、総額４００億円を目指して資金集め中の３号ファンドには、１７以上の機関投資家が参加する。出資に慎重だった年金基金も出資する予定だ。

　「３号になって、ようやく利回りを求める投資家が集まりだした」と安東泰志代表取締役は話す。

　ルネッサンスキャピタルマネジメントは、国内からカネを集め、投資先を中小企業に絞っているのが特徴だ。１号ファンドは１４０億円だったが、利回りは年１５％を達成し、２号には３１０億円が集まった。出資した第四銀行（新潟市）は「手がけた事業をすぐ売却するような従来のファンドとは違うので、地域金融機関としても投資できる。運用先の分散にもなる」と話している。

　こうした、実績のあるファンドに対しては、国内投資家も前向きに投資を検討し始めた。

　約７兆１０００億円の年金資金を運用する厚生年金基金連合会は、０２年秋から事業再生ファンドも投資先にし始めた。運用総額の１％が上限で、投資先はこれまでのところ過去の実績を検証できる海外だけだが、郡司巧・年金運用部長は「実績ができてくれば、今後は国内のファンドにも投資を検討したい」と話す。

　ただ、設立間もない多くのファンドの資金集めはもっと厳しい。多くが政投銀に出資を依頼し、「政府のお墨付き」を背景に資金調達している。

　新興ファンドの一つ、エーシーキャピタルが０２年に会社の設立にこぎつけたのも、直前に政投銀から出資してもらえることが内定したからだ。投資家らを回った際にも「政投銀が出資する予定です」が宣伝文句の一つとなった。

　政投銀は、８社が運用する９のファンドに、ファンド総額の５０％を上限に出資している。事業再生部の富井聡課長は「一つのファンドへの出資を決めるまでに、１０件は断っている」と話す。

　政投銀の存在感が大きいが、外資系ファンドの幹部は「再生ビジネスには、民間のマネーがファンドを通じて産業界に流れるのが本来の姿。政投銀の役割を呼び水に限定しておく必要がある」と指摘する。

(04/03/02 09：06)