日本の個人金融資産は２００３年６月末で、１３８５兆円にのぼる。このうち株式の占める割合は６．５％と、金融資産のなかで依然、マイナーな存在のままである。米国では、株式が３１．６％と３分の１近く占めているのと対照的だ。「日本では、親の遺言で、株式には手を出してはいけないとまで言われ、株式投資は後ろ指を指される世界だった」と、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の神戸孝さんは笑う。

　株式投資がマイナーな存在にとどまってきた背景として、サラリーマンの場合、定年後も含めて将来の収入が約束されていたことが大きい。年齢とともに給与が上がる年功序列賃金、充実した退職金、安定した年金制度が用意されていた｡こうした右肩上がりの収入がライフプランを確実に実現してくれたので、銀行預金による運用で十分だったわけだ。さらに、安定した「サラリーマン人生」の最大のリスクが、稼ぎ手の死亡であり、日本の金融資産のなかで生命保険の割合が高いのも理解できる。神戸さんは「預金と保険で幸せになれた時代で、資産運用もライフプランニングも必要なかった」という。

　さらに、神戸さんは、「投機を株式投資と考えてきたこと」を背景としてあげている。神戸さんは「投機はギャンブルに近い」と、運用期間の長い資産形成や資産運用との違いを強調する。株式や債券、投資信託などに投資してリスクを考慮しながら、時間をかけて積極的に資産を増やしていくことが、一般の生活者にとっての運用だと表現する。株式投資では、５年後、１０年後を考えて、成長する企業に投資すべきで、「だれでも明日、もうかるような株はない」という。企業の成長性を調べて投資する。つまり「勝ち組」の企業を探す。そのためには勉強も必要になる。成長株を見つけるうえで、重視する投資指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）や一株当たりの利益（ＥＰＳ）をあげた。

　さらに確定申告のタイミングなどに、定期的に保有株式を見直す。神戸さんは、購入後、長期にわたって株価が上昇していない株式は、本当に成長性があるのかどうか、割安なのかどうかを、そうした機会にもう一度、点検することをアドバイスしている。

　これまでの安定したシステムのおかげで、日本の個人金融資産は高齢者層に集中している。総務省郵政研究所のアンケート調査（２００２年１１月）によると、世帯主が７０歳代の平均貯蓄総額は１８８４万円で、４０歳代の２倍となっている。高齢者になると、資産運用でリスクをとらない傾向があることが指摘される。一方、リスクに積極的とされる若年層の金融資産は少なく、投資に回せる資金がどうしても乏しい。こうした状況では、日本の個人金融資産が、なかなか株式投資に向かわない。

　神戸さんは、高齢者に対しては、金融資産を三つに分けることを薦めている。（１）日常使う「生活資金」（２）旅行、趣味や孫の小遣いに使う「ゆとり資金」、そして（３）本人は使う予定がなくいずれ相続に回る「残す資金」である。このうち、最後にあげた「残す資金」こそ、株式投資に適しているという。子どもや孫に相続される資産であれば、数十年単位の長期運用も可能となる。

　仮に、個人金融資産全体の運用成績が年率で１％上昇すれば、毎年約１４兆円が増え、これは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約３％に相当する。神戸さんが講師を務める金融機関が開催するセミナーの参加者の平均年齢は、６０〜７０歳代である。神戸さんはセミナーで、「日本の国益のためにも、成長する企業の株式に投資して、金融資産を有効に活用してください」と呼びかけている。

　高齢者の金融資産は、株価だけではなく、日本経済の将来を左右する大きな力を秘めている。

神戸　　孝（かんべ　たかし）さん 　ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役。１９９３年の第１回資格審査試験でＣＦＰ（ＦＰ上級資格）取得、日本ファイナンシャル・プランナーズ（ＦＰ）協会評議委員。 　三菱銀行勤務、イマジニア株式会社役員（人事・財務担当）、日興證券（リテール事業推進部）を経て、１９９９年５月、ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングを設立。「幸せな老後を呼び込む　ほんとうに真っ当な資産運用」（朝日新聞社、２００３年）などの著書がある。