世界は広い。日本が景気低迷でも、世界のどこかには、金利の高い国や株価が堅調な市場があるはず。「日本がダメでも海外があるさ」。こうした考え方に基づいて、海外の株式や通貨に資産を分散するのが国際分散投資だ。

　現在、日本では、円高基調で物価が低下するデフレが常識になっているが、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の神戸孝さんは、将来的に政府や日本銀行の政策転換があれば、「円安やインフレの恐れがある」と指摘し、そうしたリスクに備えるためにも、外貨建て商品を資産に組み入れることを薦めている。

＜豪州ドル建て預金は３％台＞

　為替相場は２４時間取引、眠らないマーケットである。円相場が変動相場制に移行したのは、日中国交正常化の翌年１９７３年２月だ。変動相場制も３０年に突入し、日本で資産運用でもその重要性が定着しつつある。

　その代表商品が、外貨預金や外貨建てＭＭＦだ。米国やユーロの金利は低下して、日本の金利との差が縮まっている。しかし、広い世界には、現在も、オーストラリアやニュージーランドのように、相対的に高金利の国もある。

　元金１００万円で、豪州ドル建ての定期預金を始めたとする。為替レートが１豪ドル＝８０円で預金額は１万２５００豪ドルとなり、３％複利で５年後に、預金額は１万４４９０豪ドルとなる。円ベースでは１１５万９２７３円となり、１００万円に対して１５．９％のリターンとなる。これは、満期時も１豪ドル＝８０円で、売買の為替レートの差額である為替手数料や税金を考慮しない場合だ（豪ドルの場合、為替手数料は往復で４円）。一方、日本の金利は低い。１００万円を０．１％複利で５年経っても１００万５００９円にしかならない。

　豪州ドル建て定期預金の場合、仮に満期時に１豪ドル＝７０円と預け入れ時より１０円の円高になっても、３％複利で５年後には、１０１万４３６４円で、先の円定期のリターンを上回る。実際の運用には、為替手数料や税金を考え、最終的な手取り金額で比較する必要がある。

　外貨建て資産で運用するメリットは、金利の高さだけではない。満期時に１豪ドル＝９０円の円安になれば、１３０万４１８３円とさらに大きなリターンをあげることになる。つまり、円相場の動向によっては為替で稼ぐこともできるのだ。

　現在の円相場は、１ドル＝１０５円台で推移している。財務省・日本銀行は積極的にドルを買い支える為替介入をして、急激な円高の進行を防いでいる。現在の円相場の水準は、記録的な高値圏に迫ろうとしている。１９９５年４月１９日、円相場は、１ドル＝８０円割れを記録している。一方、過去１０年の最も円安となったのは、１９９８年８月１１日で、１４７円後半で取引された。ドルやユーロなど外貨で資産を分散しておけば、かりに将来、円安トレンドになっても、円ベースの資産価値が低下するのを防いでくれる。

＜年金を通じてすでに外国株式にも投資＞

　世界の株式市場や海外の企業に投資するのは、一般の人にはまだまだなじみがない。むしろ、プロのすること、恐いなどと考える人も多い。しかし、年金に加入する人のお金は、海外の株式に積極的に投資されている。それは、個人や企業が支払う厚生年金や国民年金の資金運用を担当する年金基金を通じた国際分散投資だ。

　政府系の年金資金運用は２００３年９月末現在、道路公団の財源などに回る財政投融資資金特別会計国債（財投債）に２０兆４２５９億円の資金を融通するほか、４０兆２５９５億円を国債や株式などで運用している。このうち、１３．１％にあたる５兆２７００億円が外国株式で運用されている。年金加入者は間接的ながら、すでに海外の株式で資産運用していることになる。

　下のグラフは、１９９４年から１０年間、日本、米国、ドイツ、香港の株価指数の年間変動率を示している。日本の株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１０年のうち６年がマイナス、単純平均でマイナス０．６％と最も成績が悪い市場だった。これに対して、米国とドイツのマイナスの年は４年だけである。単純平均では、米国の株価指数（Ｓ＆Ｐ５００）が１１．０％の上昇率を記録している。１９９９年は、世界的なＩＴ相場で４市場とも上昇しているが、とくに香港の株価指数（ハンセン総合指数）は６８．８％と大幅上昇を記録した。日本の株価指数も１９９４年には、３市場が下落する中で、唯一、上昇となっている。このように株式市場の動向を示す株価指数でも、国・地域によって成績が違う。こうした国による株価変動の違いをうまく活用できれば、ミドルリスク・ミドルリターンも夢ではない。

　神戸さんは「これからの成長力を考えると、中国の株式市場は有望だろう」という。短期的には、中国投資の過熱を懸念する声もあるが、１０年単位、２０年単位で資産分散を考えるとき、海外株式の中で、いま勝ち組とされる米国以外の投資先の研究も必要になるだろう。

　いったん海外に投資すれば、海外ニュースを一層、身近に感じるきっかけにもなる。プロに任せっぱなしにせずに、世界に挑戦するのも、投資家の醍醐味ではないか。

神戸　　孝（かんべ　たかし）さん 　ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング株式会社代表取締役。１９９３年の第１回資格審査試験でＣＦＰ（ＦＰ上級資格）取得、日本ファイナンシャル・プランナーズ（ＦＰ）協会評議委員。 　三菱銀行勤務、イマジニア株式会社役員（人事・財務担当）、日興證券（リテール事業推進部）を経て、１９９９年５月、ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングを設立。「幸せな老後を呼び込む　ほんとうに真っ当な資産運用」（朝日新聞社、２００３年）などの著書がある。