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   <特集>新証券税制  
【確定申告に行こう】
 
「控除期間10年のまま」の住宅ローン控除

<04年の居住開始分まで10年控除>
 住宅ローン控除は、めまぐるしく改定されてきた。控除期間は現在10年。しかし、居住開始が1999年から2001年6月末までについては15年だった。それ以前は6年だった。

 林裕二税理士によれば、改正される理由は2つある。一つは「制度をより理想的なものに近づけるため」、もう一つは「景気への配慮」である。景気回復の鍵は個人消費にあるとされているが、住宅の購入が進めば、それにともなって家具や家電製品をはじめ生活用品一般の消費への波及が期待できる。そのため、政府もマイホームの購入を税制面から積極的に支援してきた。

 10年の住宅ローン控除期間は03年中の居住開始分までで、04年からは控除期間は、6年間に戻すことになっていた。しかし、今年も従来の制度のまま延長されることが決まった。この延長で、04年中の居住開始分までは、03年と同条件で控除が受けられることになった。

 今後、10年の控除期間は据え置きのまま、最大控除額を段階的に縮小していき、08年には最大控除額が160万円まで縮小される予定になっている。

<住宅ローン控除の仕組み>
 住宅ローン控除が適用されると、年末のローン残高5000万円以下の部分の1%を10年間、所得税額から控除してもらえる。控除の限度額は各年最大50万円、累計では最大500万円となる。ただし、所得税額を超えての控除はできない。たとえば年末のローン残高が3000万円ある人は、30万円が控除の限度額だが、その人の所得税額が25万円なら、25万円が控除額となる。また、ローン残高は毎年減っていくため、控除額もそれにつれて減っていくことになる。

 なお、この制度は基本的には初めて住宅を取得した人を対象にしている。以前住んでいた住宅を売却した際に譲渡所得を軽減するなんらかの特例を受けている場合は、住宅ローン控除との併用はできないことになっているので注意したい。

<控除を受けるための条件>
 居住用財産(マイホーム)を新築、購入、増改築をするためにローンを組んだ人のうち、03年分の住宅ローン控除の適用には、以下の条件に該当していれば控除が受けられる。また、購入した住宅が夫婦や親子の共有名義になっていて、数人で住宅ローンを組んでいる場合、それぞれが適用条件を満たしていれば、一世帯で何人でも控除が受けられる。

 (1)新築住宅

 (2)中古住宅(建築後20年以内、マンションなどの耐火建築物は25年以内)

 (3)床面積が50平方メートル以上

 (4)床面積の2分の1以上が自己の居住用

 (5)配偶者や親など親族から購入した土地や住宅ではない

 (6)03年12月31日までに居住

 (7)新築の日または取得の日から6カ月以内に入居し、引き続き居住

 (8)03年12月31日時点で、住宅ローンの返済期間が10年以上

 (9)03年の所得金額が3000万円以下(給与収入だけの人は年収3336万8422円以下)

 (10)勤務先からの借入金がある場合、年利1%以上

 (11)増改築やリフォーム工事の場合(以下の4項目すべてを満たす)
  ・建築基準法上の大規模な修繕および模様替えの工事
  ・工事費用が100万円を超える
  ・店舗併用住宅は居住部分の工事費用が2分の1以上を占める
  ・家屋の床面積は工事後に50平方メートル以上

 (12)01年分から03年分までに以下の所得税の特例を受けていない
  ・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例
  ・居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除の特例
  ・居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の繰り延べの特例
  ・規制市街地等内にある土地等の中高層建築物等の建設のための買換え、交換の特例
  ・認定事業用適正化計画の交換の特例

<住宅ローン控除の手続き>
 確定申告書に以下の書類を添付して提出する。

 

<2年目以降の手続き>
 確定申告をするのは初年度だけで、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができる。年末調整の際には、会社に提出する「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」に次の2点の書類を添付する。

 (1)金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

 (2)税務署から送付される「年末調整のための住宅取得等特別控除証明書」

 なお、税務署からの書類は、同じ会社に勤務している場合、一度提出すれば次の年は住宅取得等特別控除申告書に必要事項を転記するだけで、添付の必要はない。

林 裕二 (はやし ゆうじ)
税理士、CFP(FP上級資格)。日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会FP広報センター相談員、同協会認定講師。「得する金融商品の税金早わかり」(実業之日本社、2003年12月)の著書がある。
(01/14)




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