□寄付の外資系証券［差引き］：790万株売越□1/11の週の外国人投資家［売買差額］：1997億円

◆東京マーケット（後場）「方向感なく小動き」
◇相場概況
後場に入ってからも特に大きな動きは見られませんでした。
前日比−６円の１１２７８円でスタートした日経平均は、まったくの様子見気分となり、ほぼ横ばいでの動きを続けました。週末ということもあり、ディーラーや目先筋の動きが鈍くなったことも一因かもしれません。

１３時過ぎより一時下げ幅を拡大する場面もありましたが、前場の安値を割り込むことなく推移しました。１３時２１分現在の業種別指数を見ても、目立った動きは見えず、ハイテク関連業種の下げと、食品、電気・ガスといったディフェンシブ関連業種の一部が小幅上昇していたのが目に付く程度で、これといった物色がされている業種を確認することはできませんでした。

同じく１３時２１分現在の東証一部出来高は、約９．５億株、騰落銘柄数は値上がり／値下がりが６８７／７２１と、若干値下がり銘柄が多いものの、目立って売り込まれているものもなく、低位材料株の一角がにぎわう程度で、全体としては様子見気分が蔓延する動きとなりました。
新興市場の動きも非常に小さく、１３時２１分現在の日経ＪＡＳＤＡＱ平均が前日比−１．５５Ｐの１８４５Ｐ、マザーズ総合指数が前日比＋２．８２Ｐの１９３７Ｐとなっており、部分的に物色されている動きはあるもの、積極的な売買は見送られました。

１４時頃、それまで今日の安値圏（本日の安値は１１２２２円）で動いていた日経平均ですが、それ以上下がらないと見た、売り方の買戻しや押し目買いから、じりじり値を戻す展開となりました。しかし、前日終値を超えることはなく、また、大引けではインデックスの売りもあり、前日比−４６円（−０．４１％）の１１２３８円で取引を終了しました。

その他の指数の大引けは、ＴＯＰＩＸが−０．１０％、東証一部単純平均が＋０．１５％、東証二部単純平均が＋０．２５％、大型株指数が−０．１４％、中型株指数が＋０．２３％、小型株指数が＋０．３６％、日経ＪＡＳＤＡＱ平均が＋０．０８％、ＪＡＳＤＡＱ指数が＋０．４８％、マザーズ総合が＋０．５３％となっております。

後場は、まったくの週末モードに突入、自己売買部門や目先筋の手仕舞い、来週以降の企業業績発表を控え、様子見気分が強まり、方向感のない展開となりました。
ただ、値動きの良い低位材料株の一角や、新興市場を含む中小型株に対しては、下値での押し目買いが入り小じっかりした動きとなりました。

騰落銘柄数は、値上がり／値下がりが東証一部が６９１／７３３、東証二部が２０６／２２０、大証一部が３８／４０、大証二部が７２／８７、ＪＡＳＤＡＱが３１２／３２９となっております。
また、東証一部の出来高が約１４．１億株、売買代金が１兆１３８７億円となっております。

◇来週の予定
いよいよ、企業の四半期決算発表が本格化してまいります。米国においては、決算発表をきっかけにして、好決算の銘柄は材料出尽くしで、悪い決算の銘柄はさらに売られる状況となっており、国内においてもその動向が注目されます。また、今後の景気を占う上での経済指標も発表される予定となっており、中でも国内における鉱工業生産指数や米国の第４四半期の主要経済指標などが上げられます。
また、３０日には、フセイン政権崩壊後、初めてのイラク国民議会選挙が予定されており、その動向も注目されます。

〈国内〉
２７日（木）：小売売上高（１２月分）
２８日（金）：失業率・有効求人倍率（１２月分）、全国消費者物価指数（１２月分）、鉱工業生産指数（１２月分）
〈海外〉
２５日（火）：米国消費者信頼感指数（１月分）
２７日（木）：米国耐久財受注（１２月分）、米国新規失業保険申請件数（１月２３日分）
２８日（金）：米国実質ＧＤＰ・個人消費・ＧＤＰデフレータ・雇用コスト指数（第４四半期分）
３０日（土）：イラク国民議会選挙

◆米国マーケット「弱気な業績予想で続落」
前日（１９日）大引け後に発表された主要なハイテク関連企業の業績見通しが投資家の失望を誘うものだったことから、２０日の主要指数は続落で始まりました。さらに、正午に発表された１月フィラデルフィア連銀景況指数が前月比で大幅な悪化となったことから、ＮＹダウとナスダック指数ともに終日弱含みでの推移となりました。

今週に入り１０−１２月期の業績発表が本格化していますが、前日（１９日）大引け後に発表されたネット関連大手のイーベイや移動体通信技術のクアルコムの業績見通しは、今後の成長期待から投資家の人気を集めていた「過度の期待」が剥げ落ちた格好となりました。

インターネットオークション最大手として近年急激な成長を遂げたイーベイですが、１０−１２月期の決算および２００５年の利益見通しは、アナリストらの楽観的な期待を下回り、その結果１６％近い暴落での寄り付きとなりました。また、移動体通信技術のクアルコムも１−３月期のチップ出荷見通しがアナリストらの予想を下回ったことから、６％を超える大幅安での寄り付きとなりました。

２０日のニューヨーク株式市場は、急落したイーベイやクアルコムが相場全体の重石となり続落して始まりました。とりわけ「イーベイショック」にみまわれたナスダックは２０５６．３８Ｐ（前日比−０．８３％）での寄り付きとなりました。

一方、前日終値とほぼ同じ水準での寄り付きとなったＮＹダウですが、寄り付き直後にナスダックの下落に引きずられる形で値を下げました。
しかし、原油先物価格の一服や売り一巡、１０時に発表された１２月の景気先行指標総合指数が好調なこともあり、１０時３０分前には一時プラス圏に浮上する場面をみられました。

特に本日１０時に発表されたカンファレンス・ボードの１２月の景気先行指標総合指数ですが、景気の先行きを予想する上で参考となる先行指数が１１５．４と前月比で０．２％増、現状を示す一致指数が１１８．６と前月比で０．３％増となりました。足元の米国経済は相変わらず底堅く推移していたことが改めて裏付けられると同時に、先行指数はエコノミストらの事前予想０．１％増を上回ったために、相場にもやや明るさが差し、ＮＹダウやナスダック指数も一時的に持ち直しました。

一方、注目された本日（２０日）発表の主な企業の１０−１２月期の業績発表は、

・自動車大手のフォード・モーターは前年同期の赤字から黒字に転換
・金融最大手のシティグループは純利益が前年同期比で１２％の増益となったものの、２００５年の業績見通しがアナリストらの予想に未達
・通信大手ＡＴ＆Ｔは純利益が前年同期比で８０％を超える大幅増益となったものの、増益が税効果の一時的要因や人員削減によるリストラ効果によるもの
・デルタ航空は、燃料価格の急騰に加え競争激化による損失が急拡大

と強弱まちまちの内容となりました。２００５年の見通しはおおむね慎重なものとなっております。

しかし、正午に発表された１月のフィラデルフィア連銀景況指数が１３．２で前月の２５．４から大幅な悪化となりました。エコノミストらの事前予想（２６前後）も大きく下回ったことにより、「製造業の生産活動が落ち込むのではないか」との懸念が膨らみましたが、株式市場では全業種にわたって再び売りが優勢となる展開となりました。

ナスダック市場ではイーベイが終日大幅安で推移し、グーグルやヤフーやアマゾンといったインターネット関連銘柄も終日軟調に推移しました。

主要株価指数は全て続落する結果となりましたが、特にイーベイやクアルコムを筆頭にハイテク株が相場の下げを牽引したようで、ナスダック指数の下落率が大きくなりました。

結局、ＮＹダウが−６８ドルの１０４７１ドル（−０．６５％）、ナスダック指数は−２７Ｐの２０４５Ｐ（−１．３４％）、Ｓ＆Ｐ５００種は−９Ｐの１１７５Ｐ（−０．７８％）となりました。なお、出来高はニューヨーク証券取引所が約１６．９億株およびナスダック市場が約２２．４億株となりました。

なお、２０日に急落したイーベイやクアルコムですが、時間外取引ではそれぞれ、１．１５％高、０．２９％高と自律反発の気配も見せております。

◆東京マーケット（前場）「ＮＹ市場の下落を受け続落」
◇寄り付き前動向
昨日の米国市場は、続落となりました。企業業績の先行き不透明感から売りが先行し、ダウで前日比−６８ドルの１０４７１ドル、ナスダックは−２７Ｐの２０４５Ｐで取引を終了しました。為替については、直近で、対ドル、対ユーロでの円が急上昇したこともあり一服、１ドル＝１０３円４０銭−４６銭で取引を終えております。

本日の寄り付き前の市場の話題は、昨日夕方発表されたソニーの業績下方修正でした。２００５年３月期における連結営業利益が、５００億円下方修正され１１００億円となるもので、当初見通しと比べ−３１％の修正率となっております。
ＡＤＲ（米国預託証書）市場におけるソニーの終値は、前日比−４．３６％となりました。この下方修正の原因は、薄型テレビやＤＶＤレコーダーを始めとするデジタル家電の価格下落によるもので、他の関連銘柄への影響が懸念されるといった声が多く聞かれました。

そのような中、シカゴ日経平均先物は、１１２４５円(大証比−４５円)で取引を終了しました。また、寄り付き前の外国人動向は、売りが３７６０万株、買いが２９７０万株と７９０万株の売り越しとなりました。

（ご参考）証券会社別の寄り付き前動向

	売り	買い	金額ベース（売り：買い）
モルガン・スタンレー証券	４００万株	７５０万株	１：２．４
ゴールドマン・サックス証券	４３０万株	３６０万株	１．４：１
クレディ　スイス　ファースト　ボストン証券	３５０万株	２７０万株	１．１：１

◇相場概況
日経平均は、ソニーの影響もあり、ハイテク関連株の売りが先行、前日比−５８円の１１２２６円で寄り付きました。
ただ、そこから大きく売り込まれる展開とはならず、じりじりと値を戻す形となりました。市場関係者の一部には「下値での押し目買い意欲の強さが感じられる」といった声が聞かれ、ほっとした様子が伺えました。

午前１０時現在の業種別指数（３３種）においては、値上がり／値下がりが１７／１６となっており、電気機器（前日比−０．６５％）、精密機械（前日比−０．６０％）とハイテク関連業種の下げが目立つ一方で、食料品（＋０．７３％）、電気・ガス（＋０．４３％）、が上昇しており、比較的景気の影響を受けないディフェンシブ銘柄へ避難しておこうという動きも見られました。

全体としては大きく崩れることがなく、為替が１ドル＝１０３円台半ばでの動きとなっていたことも、心理的な重しを取る要因になったものと思えます。
また新興市場においても１０時現在の日経ＪＡＳＤＡＱ平均が前日比−０．２１％、マザーズ総合指数が前日比−０．０６％と、続落しているものの比較的落ち着いた値動きで推移しました。

その後、一時、前日の終値を若干上回る場面もありましたが、それ以上の動きにはならず、２００日移動平均線（昨日終値で１１２５１円）を意識した動きとなりました。売り一巡後は、押し目買いが入るものの、今後本格化する四半期決算発表を控え、企業業績の動向に対する不透明感から、積極的な買いは見送られております。

結局、日経平均は、大きな動きを見せることなく、前日比−１２円（−０．１１％）の１１２７２円で取引を終えました。

その他の指数の前引けは、ＴＯＰＩＸが−０．０７％、東証一部単純平均が＋０．０５％、東証二部単純平均が−０．０４％、大型株指数が−０．１０％、中型株指数が＋０．１８％、小型株指数が＋０．０２％、日経ＪＡＳＤＡＱ平均が−０．１３％、ＪＡＳＤＡＱ指数が＋０．０７％、マザーズ総合が＋０．３６％となっております。低位材料株の一部が出来高を集める一方で、東証一部や二部、新興市場の小型株に対しても物色の鉾先を向けつつあるようです。

騰落銘柄数は値上がり／値下がりが、東証一部が６５３／７５５、東証二部が１６０／２５０、大証一部が３９／４１、大証二部が４９／９３、ＪＡＳＤＡＱが２２２／３４５となっております。
また、東証一部の出来高が約７．３億株、売買代金が約５６５６億円となっております。