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【〈紙面から〉経済を読む】
 
地場産業なお苦戦 阪神・淡路大震災10年

 被害総額10兆円ともいわれる阪神・淡路大震災から10年がたった。損壊した工場の再建や、焼失した商業地域の再開発は進んだ。しかし、バブル崩壊後に起きた震災で傷ついた被災地の経済は長期化した不況も加わり、かつての活力を完全には取り戻せていない。

 ●製造・鉄鋼

 被災した兵庫県11市6町(震災当時は10市10町)の02年度の域内総生産は、震災前の93年度の9割の水準だ。震災直後は公共事業などの復興需要があり県内の鉱工業生産指数は上昇したが、日本経済全体がバブル崩壊後のデフレにさいなまれていた。被災地の経済活動も停滞を続けた。

 神戸経済界を支えてきた大企業も打撃を受けた。住友ゴム工業は神戸工場(神戸市中央区)の閉鎖を余儀なくされた。当時の従業員約800人を福島、愛知両県の工場に配置転換させたり、関係会社に移したりした。被災地の製造業の事業所数は94年の約9000から03年は約5900と約35%も減少した。同期間の全国の事業所数の減少率(約24%)と比べて、震災の影響が色濃く反映している。

 神戸製鋼所の被害総額は1000億円を超え、事業の再構築を迫られた。

 鋼材の値下がりなどで業績不振が続いたが、今は自動車向け鋼材需要の急増で息を吹き返した。被災した神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉跡地に大型石炭火力発電所を建設し、関西電力へ電気を売る事業にも参入。04年度の連結経常利益は過去最高の1050億円を予想する。

 ●小売り

 流通大手は明暗が分かれた。創業者中内功氏の育った神戸で、ホテル経営など多彩な事業を展開したダイエーは震災が業績悪化に拍車をかけた。

 兵庫県内の被災6店舗を閉鎖。被害総額は約400億円で、95年2月期の連結決算は10年ぶりの当期赤字510億円に沈んだ。新神戸オリエンタルホテルなどを売却。今は産業再生機構に再建をゆだねている。

 店舗面積の3分の2が使えなくなった大丸神戸店(神戸市中央区)。97年3月に全館改装して、若年層に的を絞った商品を増やした。客層を広げる戦略の奏功で、05年2月期の同店の売上高は震災前と同水準の1000億円に回復する見込みだ。

 神戸・三宮では、そごう神戸店が96年4月に全館での営業を再開。丸井(東京)も03年10月に「神戸マルイ」をオープン。兵庫県西宮市の大型商業施設「ららぽーと甲子園」にイトーヨーカ堂(同)が進出するなど被災地の小売業界の勢力図は激変した。

 ●町工場・酒造

 町工場や商店の苦戦は続く。神戸・長田を中心にしたケミカルシューズ、灘の清酒、淡路瓦といった地場産業も低迷から脱出できない。長期不況や安価な中国製品との価格競争、市場変化への対応に追われている。

 一方、観光面では震災前の水準を回復しつつある。95年度に前年度の約半分にあたる1228万人まで減った神戸市への観光入り込み客数は、02年度に2598万人となった。 (01/17)


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