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【〈紙面から〉経済を読む】
 
デジカメ失速? メーカー各社が出荷計画を下方修正

 生産台数で世界首位の三洋電機などデジタルカメラ各社が04年度の世界出荷計画を相次いで下方修正している。数字だけをみるとデジカメ失速と言えなくもないが、業界は「絶好調の時期に各社が発表した強気の計画を見直しただけ」と説明している。

 三洋電機は先月28日、1800万台計画を1400万台へと2割超の下方修正を発表した。同社はOEM(相手先ブランドによる生産)供給が多いが、国内需要の伸び悩みでOEM先の販売が鈍くなったためだ。

 その翌日、オリンパスが14%減の950万台、富士写真フイルムが18%減の700万台へと修正を発表した。すでにキヤノンとペンタックスも下方修正ずみだ。国内市場では普及が進んだ結果、6月の出荷台数が統計開始以来初めて前年実績を下回った。9月には12%増と持ち直しの動きもあるが、右肩上がりの市場にも変調の空気が漂っている。

 それでも業界から弱気の声は聞こえてこない。キヤノンの御手洗冨士夫社長は「減速しているというが、海外では相変わらず4割増。これだけの伸びがあれば産業としては十分だ」と強調する。同社は修正後でも前年度比7割増と高い伸びだ。各社とも前年度に比べ大幅な伸びは維持している。

 当初の各社目標の単純合計は7千万台近く。業界団体のカメラ映像機器工業会(CIPA)による04年度の世界出荷台数予測は約6090万台で、初めから1千万台程度の過剰が指摘されていた。「最初から控えめな数字だとシェアをとる気概がないと思われてしまう」(大手メーカー担当者)という事情があったようだ。

 とはいえ、勝ち組メーカーとそれ以外のメーカーとの格差は次第に出始めている。それぞれの下方修正の意味も微妙に異なる。苦戦するメーカーの担当者は「競争の厳しさを反映した修正ともいえる。戦略全体の練り直しは必要だ」と話す。

(11/05)




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