政府はチリと自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を検討する。チリは米国やカナダ、中南米諸国とＦＴＡを結んでおり、南北アメリカでは、自由貿易圏を形成する構想も進んでいる。圏外に置かれる日本企業が不利益をこうむらないように、日本政府も南米との結節点に当たるチリとのＦＴＡ締結を図る方針だ。

　具体的には、両国の産官学でつくる研究会を設置。１７日からチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に検討開始を合意する方向で調整している。

　チリはＦＴＡを通商政策の柱に据えている。メキシコやコスタリカなどの中南米諸国のほか、欧州連合（ＥＵ）や米国、カナダなど先進国と積極的にＦＴＡを結んでいる。アジアとは、韓国と０３年２月に署名、中国やインドとも交渉入りを検討している。

　日本からチリへの輸出は０３年が５億７５００万ドルで、南米ではブラジルに次いで２番目に多い。自動車が約６割を占め、一般機械、電気機械と続く。チリが先進国とＦＴＡを結ぶ中、日本の進出企業は関税面で不利な競争を強いられている。進出企業などでつくる「日智商工会議所」の調査（０３年）によると、日系企業が０７年までに失う利益は約２１億ドルに達するという。

　また、チリは世界最大の銅産出国で、日本への輸出２６億ドル（０３年）のうち、銅が３５％を占める。将来、チリと中国が接近した場合、日本が資源確保の面で不利になるという指摘もある。

　チリのリカルド・ラゴス大統領が０３年２月に来日し、小泉首相と、貿易や投資など幅広い経済分野の関係強化に向けた政府間協議を発足させることで合意した。その後も、チリ側からＦＴＡ締結を求める積極的な働きかけがあった。

　チリが準加盟国となっている南米南部共同市場（メルコスール＝ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイで構成）と、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＝米国、カナダ、メキシコで構成）を含む諸国をつないでアメリカ大陸全体を自由貿易圏にする米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）構想も交渉が進められている。

(11/06)