日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を促そうと東南アジア４カ国を６日まで訪問した日本経団連のミッションでは、フィリピン、タイが早期締結に意欲を示す一方でマレーシアが慎重姿勢を見せるなど、「各論」を巡って日本とのＦＴＡに対する熱意の差が浮き彫りになった。奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は「政治判断で締結を急ぐ必要がある」との考えを示した。

　「マイナスも大きく、直ちには自由化できない。理解してほしい」

　マレーシアのアブドラ首相は、国産車保護のために輸入車に最大２００％の高関税をかけている制度の撤廃を求めた奥田会長の要求をかわし、年内合意に難色を示した。

　「コメでは私が完全撤廃の対象外とする決断をした。今度は日本の番だ」

　タイのタクシン首相との会談では、同首相が奥田会長に農産品や鉱工業品の関税撤廃を巡り、日本の柔軟姿勢を迫った。タイ国内にはＦＴＡへの不信感も根強く、経団連の訪問を報じたタイ紙は「農産品で日本が譲歩しなくては締結する意味がない」と指摘した。

　インドネシアのユドヨノ大統領は６日、奥田会長らと会談し、日本とのＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）について「今後の２国間の経済関係の柱になることを期待している」と述べ、現在予備協議の段階で中断している交渉の再開に、前向きな姿勢を示した。 (11/07)