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【〈紙面から〉経済を読む】
 
次世代DVD、東芝陣営優位 量産化・低コスト支持で

 互換性がない次世代DVDの規格の争いは、消費者にとって魅力的な映像ソフトをそろえるため、多くの映画ソフトを持つハリウッド勢がどちらを採用するかが鍵を握るとみられている。29日に米大手映画制作会社4社が支持を表明したHD−DVD陣営が、一気に優位に立った。

 次世代DVDの普及が始まるのは来年の年末商戦とみられる。その1年前にハリウッド勢4社が共同歩調をとったのは、規格が二分していると次世代DVDの普及そのものの妨げとなりかねない恐れが広がっているためだ。海賊版やネットでの不法なソフト取引も深刻化しており、セキュリティー問題に強いパッケージソフトの量産に早くこぎつけたいとの思惑も働いたようだ。

 ブルーレイ・ディスク(BD)でのソフト発売の可能性は消えたわけではないが、「ハリウッド勢は結局規格を一つに絞るのでは」(ハリウッド関係者)との見方もある。まだ態度を表明していないディズニー系列などの対応に注目が集まっている。

 東芝・NECのHD−DVD陣営はこれまで大手電機メーカーの参加数では劣勢とみられていた。ソニーや松下電器産業など販売力に圧倒的に勝るBD陣営が相次いで録画機を発売したのに対し、製品投入も見送ってきた。

 ただ、HD−DVDは再生用ソフトの規格の策定で先んじた。さらに現行DVDと構造が似ているために、現在の製造装置を用いることができる利点もある。量産化に早くこぎつけられ、かつコストも抑えられそうなことが、ハリウッド勢への効果的な宣伝文句となった模様だ。

 BD陣営の旗振り役を務めてきたソニーは「ハードとソフトの融合」を掲げ、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE、旧コロンビア)に加え、今年に入ってメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)の買収にも成功。国内企業でもソフト戦略の歩みでは群を抜いていた。しかし他のハリウッド勢の態度次第では、BD側は録画再生機を中心とした商品戦略の再考を迫られることになる。

 ただ、ソニーは次世代プレイステーションにBDを採用することを表明しているほか、陣営には世界のパソコン市場で首位を争うデル、ヒューレット・パッカードがいる。現時点ではソニーなども歩み寄る姿勢を見せていない。両規格が市場に併存する、映画会社や消費者にとって「最悪の事態」も、同時に現実味を増してきた。

(11/30)




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