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【〈紙面から〉経済を読む】
 
企業も次々支援 スマトラ沖大地震・インド洋津波

 スマトラ沖大地震とインド洋津波の被害拡大を受け、米大手企業が次々と義援金や飲料水、車両の提供などの支援を打ち出している。被災地域で事業展開している企業も多く、すでに米企業と従業員による寄付は総額1億ドル(103億円)を超える見通しだ。被災地域は災害や事故に備えた損害保険への加入率が極めて低く、復興を急ぐにはこうした支援が欠かせないとみられている。

 インド、インドネシアなど被災地域で約5000人の従業員を抱えるエネルギー最大手エクソンモービルは12月30日、同社と全世界の従業員で計500万ドルの義援金を贈ると発表した。医療関係者や救援物資の輸送への協力も始めている。医薬品大手ファイザーは義援金1000万ドル、自社製品2500万ドル相当を提供する。

 コーヒーチェーン最大手スターバックスは、義援金計10万ドルを二つの国際援助組織に寄付するほか、タイの各店舗で同29日の利益全額を寄付に回した。1月に米、カナダ、英、独、豪の5カ国の直営店でスマトラ産コーヒー豆の売り上げ1ポンド(約450グラム)あたり2ドルを寄付にあてる。

   ◇  ◇

 日本企業では、インドネシアやインドに生産会社があるトヨタ自動車が義援金3000万円の提供を表明。スズキは本社で従業員のカンパを含めて計1000万円の義援金を集めるほか、インドの子会社からも義援金1000万ルピーなどを提供する。

 このほか日立製作所、東芝が支援を発表。イオン、イトーヨーカ堂、ダイエーなどが1月上・中旬までグループ各社の店頭で募金を受け付ける。

 ■スマトラ沖地震・津波への主な企業支援

【日本企業】

トヨタ自動車 3000万円、日本赤十字社など通じ義援金提供

スズキ    4000万円、現地子会社でのカンパで追加支援も

三菱重工業  1000万円規模、義援金または物資提供で

日立製作所  2000万円、各国の現地法人での追加支援も検討

東芝     2200万円、駐日大使館などを通じて各国に寄付

イオン    2000万円、あわせて店頭で募金も

イトーヨーカ堂 グループ約1万1500店で募金開始

ダイエー    グループ約900店で募金開始

【海外企業】

ファイザー   1000万ドル、医薬品2500万ドル相当を提供

コカ・コーラ  1000万ドル、飲料水や車両の提供

エクソンモービル 500万ドル、医師の輸送協力

マイクロソフト  350万ドル、不明者データベースの構築

シティグループ  200万ドル、社員の寄付と同額の補助も

ウォルマート   200万ドル、西友など世界3600店で募金活動

ゼネラル・モーターズ 100万ドル、車両も提供

(01/01)




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