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【〈紙面から〉経済を読む】
 
対日投資、融資に強化 ジェトロ、コンサルと提携へ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は初めて国内外のコンサルティング会社と提携し、対日投資に関心を持つ企業を発掘する。外国企業による日本への投資誘致を05年度からいっそう強化するためだ。投資金額が数十億円規模の中規模案件にも力を入れ、地方経済の活性化につながる案件の実現をめざす。

 ジェトロは年間100社の投資実現を目標としているが、04年度の投資実行数は12月1日時点で53社にとどまっている。

 従来は約40カ所の海外事務所を中心にセミナーを開き、外国企業の日本拠点設立を支援してきた。コンサルティング会社と組むことで、さらに積極的に対日進出の可能性がある外国企業を掘り起こせると期待している。

 昨年はオーストラリアの複数の企業が北海道のペンションやスキー場を買収するのを手助けした実績もある。豪州では夏季休暇に北海道の冬のリゾート施設を利用するのが人気で、潜在需要があったという。こうした投資を地方自治体と連携して進める。

 政府は06年の対日投資残高を01年実績から倍増させる方針。残高は年々増えているが、03年の国内総生産(GDP)対比では2%にすぎず、英国(41%)や米国(19%)に比べて見劣りしている。

(01/05)




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