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【〈紙面から〉経済を読む】
 
広がる株主優待 個人投資家に熱い視線

 自社商品の贈呈や割引など、株主向けの優待制度を設ける企業が増え続けている。配当金や株価の値上がり益とは別のわかりやすい特典は、個人投資家に人気が高く、上場企業での採用数は10年前の2.7倍だ。背景には、企業間の株式持ち合い解消の受け皿や、自社商品の販売促進の対象としての個人投資家に目を向け始めた企業側の事情もある。

 年末から年始にかけて、書店の雑誌売り場には「株主優待」の特集を組んだ情報誌が多く並んだ。優待対象を3月末の株主とする企業が多いため、ボーナスを手にした個人投資家が品定めを始めるにはちょうど良い時期だからだ。

 月刊誌「あるじゃん」(リクルート)の小川尚志編集長は「優待が巻頭記事になるのは03年から。今回は、企業側の宣伝も前年以上に力が入っている」と話す。

 人気が高いのは株主向けの限定商品だ。トミーの限定版ミニカーはマニアの垂涎(すいぜん)の的で、「内容を変えたら株主をやめるという声が寄せられる」(同社)。タカラもオリジナルのリカちゃん人形やチョロQを毎年用意する。

 カゴメは01年秋に新製品を贈る優待制度を取り入れ、自社製品を愛用してくれる「ファン株主」の獲得に力を入れる。同時期に株を買える最低単位を引き下げ、金融機関が持っていた株を個人投資家向けに売り出したこともあって、1万人に満たなかった株主数は、04年9月末で7万9千人にまで増えた。

 同社によると、株主が1カ月間に購入するカゴメ商品の金額は一般消費者の10倍以上という。

 大和インベスター・リレーションズが昨年9月に実施した調査では、上場企業3676社の23.6%の868社が株主優待制度を導入。10年前の94年は317社で11.8%だった。

 業種別では、小売りが257社、水産・農林・食料品が109社、サービスが90社。レコード会社による所属歌手のコンサート招待や、結婚式、墓石の割引優待といった変わり種もある。

 大和インベスター・リレーションズの米山徹幸理事は「株主還元より営業促進の一環という側面があるが、優待は株主が会社を身近に実感でき、両者を結びつける役割を果たしている。今後も増えるだろう」と話す。

(01/07)




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