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【〈紙面から〉経済を読む】
 
先進国に全関税撤廃の検討求める WTO活性化報告

 世界貿易機関(WTO)の活性化策を協議してきた諮問委員会(議長・サザーランド元事務局長)は17日、報告書を発表し、先進国に対してすべての関税を撤廃する目標期限の設定を検討するよう求めた。報告に強制力はないが、コメなど多数の農産品を高関税で保護する日本には厳しい内容となっている。

 報告は、第三者にとって「差別」になりかねない2国間や地域の自由貿易協定(FTA)が広がっていることに強い懸念を表明。WTOが主導する多国間の貿易自由化交渉を通じて差別のない関税引き下げを実現することが、FTAの広がりを抑える対策になるとした。その上で、新ラウンド交渉を早急にまとめる必要性を強調、全関税撤廃についても、先進国は目標設定を「真剣に考慮すべきだ」と指摘した。

 活性化策として、各国により高度な政治的関与も求めた。最高議決機関である閣僚会議については現在の「少なくとも2年に1回」から毎年開催に改めるよう勧告、また首脳による「サミット」を創設して5年に1度開くよう求めた。

 加盟国すべてが拒否権を持つ現在の意思決定方式の改革も諮問の柱だった。しかし、大多数が賛成する中で反対を表明するメンバーは、国益に重大な影響を与えることを説明した書面を提出するよう義務づけることを求めるにとどまった。

(01/18)


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