石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンで総会を開き、イラクを除く加盟１０カ国の原油生産枠（現行、日量２７００万バレル）を協議する。春先の需要減による油価下落を防ぐため、早めに生産枠を引き下げる可能性もあるが、油価が再び上がり、加盟国からは「据え置くべきだ」との声も出てきた。市場は、ＯＰＥＣが生産枠増減の目安にしている目標価格帯の引き上げ問題も引き続き注視している。

　油価は昨年１１月から１２月にかけて、米国の在庫増などを材料にいったん下落したが、米北東部の寒波や不安定なイラク情勢などを理由に再び騰勢を強めている。ＯＰＥＣが指標とするバスケット価格は１２月上旬に１バレル＝３３ドル台まで下落したが再び４０ドル台を回復。米国産ＷＴＩ原油の先物価格も再び５０ドルをうかがう。

　ＯＰＥＣは前回総会（昨年１２月１０日）で油価下落を阻むため、公式枠を上回る約１００万バレルの超過生産の解消を決めた。市場には実際に削減できるか疑問視する声があったが、世界最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油相が今月に入って「（自国分の）５０万バレルを減産した」と発言し、高騰を後押した。

　加盟国の一部には、需要の減る春をにらんで３０日の総会で枠削減を決めて、もう一段の減産を図るべきだ、との声がある。ただ、足元の油価高騰に「現在の状況なら、生産枠を維持すべきだ」（インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相）など据え置き論も出ており、市場では枠削減は３月中旬の総会まで持ち越す、との見方が強まっている。

　一方、目標価格帯（２２〜２８ドル）の引き上げ論にも市場の関心が強まっている。ＯＰＥＣはバスケット価格をこの範囲に収めるよう生産枠を増減するのが建前だが、バスケット価格は０３年１２月以来、上限を常に上回り、形骸（けいがい）化している。そこでＯＰＥＣは、実態に合わせる形で価格帯を引き上げるべきか議論している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは前回総会の直前、「価格帯は３０〜４０ドルに引き上げるべきだとの意見一致がある」とのＯＰＥＣ筋の話を報道。結局、前回総会での決定発表はなかったが、市場では早晩、引き上げに踏み切るとの見方が強い。実行されれば、ＯＰＥＣが今の高値水準を名実ともに容認したといえ、中長期的な価格押し上げ要因になりそうだ。

(01/27)