個人向けの日本株取引で急速に占有率を伸ばしているネット専業証券が、相次いで中国株の取り扱いに乗り出している。急速な経済成長に期待する個人投資家の注目が集まるなかで、とくに若い世代を中心に関心が高まっているという。各社とも手数料の安さを売りに、顧客獲得のための重要な商品の一つに育てる考えだ。

　国内主要市場の個人取引の６割を占めるネット専業５グループのうち、マネックス・ビーンズ・ホールディングス傘下の日興ビーンズ証券と口座数が最大のイー・トレード証券が１月に相次いで今春の参入を表明した。松井証券も中国株専業のユナイテッドワールド証券に資本参加し、今年２月の取引開始を予定。０３年に参入した楽天証券を加えた大手４社が競う構図だ。

　イー・トレードは３月中旬から香港市場の約１５０銘柄を対象に取り扱いを始める。国内でも格安手数料を売りにする同社は、同社への手数料と為替費用の他は現地手数料などを無くすことで、中国株でも業界最低水準を目指す。

　４月上旬に始める予定の日興ビーンズは、自社が扱う中国株関連ファンドの売れ行きがよいことから顧客のニーズがあると判断した。「他社に出遅れたくない」との考えもあるという。

　一方、大手の一角であるカブドットコム証券は「市場インフラの整備や日本市場と注文方法が違う点などについて、よく状況を見極めたい」（斎藤正勝社長）と慎重な姿勢だ。 (01/30)